【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,974百万円減少し、42,692百万円となりました。主な要因は、流動資産が2,575百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、棚卸資産が1,670百万円増加したものの、現金及び預金が2,088百万円減少したこと及び営業債権が2,687百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,575百万円減少し、34,914百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が560百万円増加したこと及び無形固定資産が167百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて601百万円増加し、7,777百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が199百万円減少したこと及び営業債務が2,383百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,480百万円減少し、14,476百万円となりました。
純資産額は、27,867百万円となり、自己資本比率は64.8%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株による急速な再拡大が進みましたが、行動制限の緩和等により景気の持ち直しの動きが見られました。一方で急激な円安やエネルギー、原材料価格の高騰により、経済への影響が懸念される状況で推移しました。世界経済におきましては、金融の引き締め等を背景とした急激な為替の変動やウクライナ情勢の長期化により依然として不透明な経済情勢が続いています。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体不足や中国のロックダウンの影響が残る中、生産回復に力強さを欠きましたが、前年比では生産状況は改善傾向が見られ、次世代の自動車開発への投資についても堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォンの消費者需要の低下を受けて出荷が鈍化していますが、自動車向けの投資は堅調に推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、省人化や電気自動車への移行による設備需要は底堅く、生産動向は好調に推移しました。
こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画(2021年度~2023年度)に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間においては、当社グループの顧客における投資意欲は高く受注は堅調に推移しましたが、依然として半導体・部材の供給制約の解消には至らず、当社取扱い商品について納期遅延が継続しました。この結果、売上高は30,541百万円(前年同四半期比4.2%減)、営業利益は586百万円(前年同四半期比34.2%減)、経常利益は808百万円(前年同四半期比29.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は574百万円(前年同四半期比32.6%減)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(制御機器)
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車関連企業向けの販売が増加したことから、売上高は10,982百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
(産業機器)
産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は10,480百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
(計測機器)
計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は2,731百万円(前年同期比32.6%減)となりました。
(電源機器)
電源機器は、自動車及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売が減少し、売上高は1,472百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
(実装機器)
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は1,310百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(その他)
上記5品目以外においては、売上高は3,564百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,088百万円減少し、5,660百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,218百万円(前年同四半期は1,354百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益817百万円、減価償却費105百万円、売上債権の減少額2,904百万円があったこと等による資金増と、賞与引当金の減少額48百万円、棚卸資産の増加額1,618百万円、仕入債務の減少額2,528百万円及び法人税等の支払額459百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は768百万円(前年同四半期比849.7%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出570百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は383百万円(前年同四半期比30.2%減)となりました。これは、短期借入金の純減少額41百万円及び配当金の支払額341百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,774千円です。
主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。