【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況 当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に一服感が見られ、企業の経済活動や個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢等を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場の急激な変動など世界経済の下振れリスクも顕在化しつつあり、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。このような情勢のもと、当社グループは、大阪港における事業上の好立地と充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通じて、わが国の経済発展に貢献するという企業理念のもと、新たに第3次中期経営計画「構造変化への挑戦」(2022年度~2024年度)を策定いたしました。外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、当社の強みを活かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。上記の事業活動を踏まえ、当第2四半期連結累計期間の売上高は、クレーンの修理に伴うばら貨物の取扱いが一時的に減少、また新倉庫建設工事の影響で野積場スペースが縮小し限定的な作業を余儀なくされたため1,862百万円となり、前年同期に比べ181百万円、8.9%の減収となりました。売上原価は、ばら貨物の売上減少に伴い荷役関係諸払費が減少し、1,560百万円となり、前年同期に比べ207百万円、11.7%の減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては、254百万円となり、前年同期に比べ25百万円、11.1%の増加となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は46百万円となり、前年同期に比べ1百万円、2.2%の増益となりました。また、経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどにより92百万円となり、前年同期に比べ16百万円、22.0%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、政策保有株式の一部を売却し特別利益を計上したことから100百万円となり、前年同期に比べ30百万円、43.1%の増益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(ばら貨物セグメント)ばら貨物については、主に輸入・原燃料の取扱数量が減少したことから、ばら貨物セグメントの売上高は1,024百万円となり、前年同期に比べ247百万円、19.5%の減収となりました。ばら貨物セグメントの営業損失は20百万円となり、前年同期より51百万円の減益となりました。
(液体貨物セグメント)液体貨物については、原燃料用ともに貨物の荷動きが好調に推移し、前年同期に比べタンクの稼働率が上がったことなどにより、液体貨物セグメントの売上高は605百万円となり、前年同期に比べ76百万円、14.5%の増収となりました。液体貨物セグメントの営業利益は231百万円となり、前年同期より69百万円、42.7%の増益となりました。
(物流倉庫セグメント)物流倉庫については、現在自社営業倉庫として運営している冷蔵倉庫の業態変換を進めている影響で、一時的に冷蔵倉庫の取扱数量が減少したことにより、物流倉庫セグメントの売上高は219百万円となり、前年同期に比べ11百万円、4.9%の減収となりました。物流倉庫セグメントの営業損失は7百万円となり、前年同期より19百万円の減益となりました。
(その他のセグメント)その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの13百万円となりました。その他のセグメントの営業利益は前年同期並みの7百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,302百万円となり、前連結会計年度末に比べて274百万円減少しました。これは当社敷地の借地料に係る前払費用(流動資産その他)や有形固定資産が増加したものの、借地料や固定資産の取得による支払により現金及び預金が減少したことや保有する株式の時価の下落などにより投資有価証券が減少したことなどによるものです。負債合計につきましては、買掛金の減少や長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べて204百万円減少し、2,744百万円となりました。純資産合計につきましては、利益剰余金が増加したものの、保有する株式等の時価の下落により、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、4,557百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前払費用の増加額などにより101百万円の資金減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出などにより639百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは7百万円の資金増加となりました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は809百万円となり、前連結会計年度末に比べて733百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローでは、101百万円の資金減少(前年同期は246百万円の資金減少)となりました。これは税金等調整前四半期純利益を118百万円、減価償却費を121百万円計上するなどしたものの、前払費用の増加額239百万円や仕入債務の減少額95百万円などによるものです。なお、前払費用については、当社敷地に係る借地料の下半期6ヶ月分(10~3月分)を9月に支払っております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を686百万円行ったことなどから639百万円の資金減少(前年同期は182百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出を105百万円行ったものの、建設協力金の受入(財務活動によるキャッシュ・フローその他)が154百万円あったことなどから7百万円の資金増加(前年同期は175百万円の資金減少)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、主要な設備の増築計画は次の通りです。
会社名
事業所名(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
投資予定額
資金調達方法
着手年月
完了予定年月
完成後の増加能力
総額(百万円)
提出会社
本社埠頭(大阪市此花区)
ばら貨物
ばら貨物倉庫の新設等
630
自己資金・借入金他
2022年3月
2022年10月
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