【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間における住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が2023年4月は前年同月比11.9%減、5月は同3.5%増、6月は同4.8%減となり、3ヵ月での合計着工戸数は昨年と比べ約1万戸減少しております。特に持家(戸建て注文住宅)の新設住宅着工戸数は、4月が前年同月比11.6%減、5月が同11.5%減、6月が同12.4%減となり、19ヵ月連続での減少となりました。
また、2022年6月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が示され始めました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、その基準は、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準(4号特例)の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計(壁量計算)の基準強化(壁量の増加)が公表されました。
当社は創業以来木造住宅の耐震構造設計と省エネルギー設計を主業務としており、2025年以降のニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りとなりました。
<住宅分野>
当第1四半期連結会計期間のSE構法出荷数は、大口取引先の受注高減少の影響により209棟(前年同期比28.7%減)となり、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額も前年同期比5%程度下落したことにより、売上高は1,226百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
また、SE構法登録施工店は新規に7社加入し、600社となりました。
<大規模木造建築(非住宅)分野>
当第1四半期連結会計期間における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は32棟(前年同期比45.5%増)となり好調に推移いたしました。
また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインでは、継続的なプロモーション活動により、当第1四半期連結会計期間の構造計算出荷数が16棟(前年同期比77.8%増)となり、当社におけるSE構法の構造計算出荷数33棟(前年同期比22.2%増)とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算数は49棟(前年同期比36.1%増)と大きく増加いたしました。
加えて、昨年の10月に大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ株式会社翠豊をグループ化したことにより大規模木造建築分野における事業領域が拡大し、当第1四半期連結会計期間の売上高は672百万円(前年同期比222.7%増)となりました。
<環境設計分野>
2021年4月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は685件(前年同期比3.0%減)となり、売上高は52百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
また、今期より非住宅向け省エネ認定(ZEB認定)のサポート事業を開始いたしました。当四半期においては2件の認定サポートを実施し補助金申請をおこないました。
<子会社及び関連会社>
当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、親会社である株式会社良品計画とともに、2023年5月 に農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結し、今後5年間で計1万立方メートルの国産材を活用して、店舗の木造化を推進していくこととなりました。MUJI HOUSEによる木造店舗は、SE構法を採用して建築する予定となっており、当社は、木造店舗の構造設計及び木質部材の提供、省エネ計算等の環境設計まで、これまでに培った木造建築に関する知見を活かして、MUJI HOUSEによる木造店舗建築の普及促進に向けた取り組みをスタートしております。
一方、MUJI HOUSEは戸建て住宅販売において、昨年からの資材高騰(ウッドショック)の影響を受け、当四半期では赤字を計上しております。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間における売上高は1,966,433千円(前年同期比7.7%減)、売上総利益は585,562千円(前年同期比10.0%増)となりました。営業利益は販管費が増加(前年同期比27.3%増)したことにより、前年同期比66.4%減の33,010千円となりました。経常利益は、MUJI HOUSEによる持分法投資損失が発生したことから、前年同期比92.7%減の5,736千円となりました。また、親会社に帰属する四半期純利益は、当社単体の法人税額(18,314千円)が連結の経常利益を上回ったことにより、9,341千円の損失(前年同期比58,384千円減)となり、売上高営業利益率は1.7%、ROE(自己資本当四半期純利益率)は△0.5%となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は6,705,228千円となり、前連結会計年度末に比べ144,097千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が90,589千円、投資有価証券が101,334千円増加したものの、売掛金、電子記録債権、有償支給未収入金が331,415千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は4,570,138千円となり、前連結会計年度末に比べ16,168千円減少いたしました。これは主に長期借入金が14,079千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,135,090千円となり、前連結会計年度末に比べ127,928千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失が9,341千円であったことに加えて、第28期配当金118,700千円の支払等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は28.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,256千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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