【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間における住宅業界の状況は、国土交通省発表の全国の新設住宅着工戸数が10月は前年同期比1.8%減、11月は同1.4%減、12月は同1.7%減となり、3ヵ月連続で前年同期を下回って推移しました。特に持家(戸建て注文住宅)の新設住宅着工戸数は、10月が前年同月比18.7%減、11月が同15.1%減、同12月が同13%減となり、13ヵ月連続での減少となりました。
一方、世界的な原材料インフレ、ロシア・ウクライナ問題による合板原料・木材等の輸入制限など、ウッドショックと呼ばれる原材料の高騰と資材不足状況は、緩和される方向にあります。
また、2022年6月通常国会において、決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が示され始めました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、その基準は、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準(4号特例)の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計(壁量計算)の基準強化(壁量の増加)が公表されました。
当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りです。
<住宅分野>
当第3四半期連結累計期間のSE構法出荷数は929棟(前年同期比15.2%減)となりましたが、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が前年同期比1.3倍程度に上昇したことにより、売上高は5,723百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間においてSE構法登録施工店は新規に16社加入し、605社となりました。
<非住宅分野>
当第3四半期連結累計期間のSE構法出荷数は68棟(前年同期比51.1%増)となり、売上高は1,153百万円(前年同期比76.1%増)となりました。
SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、継続的なプロモーション活動及び営業活動により、当第3四半期連結累計期間の構造計算出荷数は35棟(前年同期比105.9%増)となりました。その結果、非住宅分野全体の構造計算出荷数は、136棟(前年同期比166.7%増)と大きく増加いたしました。
また、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ事業拡大していくことを目的として、2022年10月1日付で株式会社翠豊の株式51.2%を取得し子会社化いたしました。株式会社翠豊は、岐阜県に本社を置く大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ会社であり、今回の子会社化により、当社が従来より取り組む大規模木造建築の構造計算事業に加えて、大断面集成材の特殊加工や施工を事業化し、事業領域を拡大していく計画です。
<環境設計分野>
2021年4月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,845件(前年同期比20.4%増)となり、売上高は159百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
<子会社及び関連会社>
サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社を設立し、SE構法を利用した商品開発を行うとともに、当社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要増加へ向けた取り組みをスタートさせました。株式会社Sanuとのセカンドハウスの商品開発第1段として、11月に「SANU Apartment」の新モデルを発表いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高及び売上総利益、営業利益、経常利益までの段階利益は増加いたしました。
売上高は、前年同期比16.2%増の7,110,147千円、売上総利益は、前年同期比16.4%増の1,741,807千円、営業利益につきましては、成長分野(大規模木造建築(非住宅)分野、BIM事業)への投資を積極的に行ったことにより販管費が増加(前年同期比16.7%増)したものの、前年同期比15.3%増の344,174千円となり、経常利益は、前年同期比14.8%増の342,843千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損を計上したことにより186,766千円(前年同期比12.2%減)となり、売上高営業利益率は4.8%、ROE(自己資本当四半期純利益率)は8.5%となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は7,343,724千円となり、前連結会計年度末に比べ520,153千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が348,109千円、投資有価証券が30,341千円、保証金等が78,760千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は4,886,531千円となり、前連結会計年度末に比べ252,066千円増加いたしました。これは主に社債、長期借入金(1年内含む)が254,750千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,457,192千円となり、前連結会計年度末に比べ268,086千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当四半期純利益186,766千円を計上した一方で、配当金の支払により119,047千円減少し、非支配株主持分の増加189,984千円を計上したこと等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率30.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86,963千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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