【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間における住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が2022年7月は前年同期比5.4%減となり3カ月連続で前年同期を下回りましたが、8月以降は対前年同期比で増加に転じ、8月は同4.6%増、9月は同1.0%増となり2カ月連続の増加となりました。
また、世界的な原材料インフレ、ロシア・ウクライナ問題による合板原料・木材等の輸入制限など、原材料の価格動向と調達には予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは独自のサプライチェーンを強みとして、SE構法の出荷見込みに応じた木材を確実に調達し、安定的に供給いたしました。
また、2022年6月通常国会において、建築基準法の改正が決議されました。これにより、2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、また木造における確認申請基準(4号特例)の変更が決定されました。当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、3年後の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りです。
<住宅分野>
当第2四半期連結累計期間のSE構法出荷数は630棟(前年同期比12.0%減)となりましたが、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇したことにより、売上高は3,903百万円(前年同期比29.5%増)となりました。
また、SE構法登録施工店は新規に20社加入し、592社となりました。
<非住宅分野>
当第2四半期連結累計期間のSE構法出荷数は42棟(前年同期比40.0%増)となり、売上高は568百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、計画通りにプロモーション活動を実施し、順調に営業活動を推進しております。
また、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ事業拡大していくことを目的として、10月1日付で株式会社翠豊の株式51.2%を取得し子会社化いたしました。株式会社翠豊は、岐阜県に本社を置く大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ会社であり、今回の子会社化により、当社が従来より取り組む大規模木造建築の構造計算事業に加えて、大断面集成材の特殊加工や施工を事業化し、事業領域を拡大していく計画です。
<環境設計分野>
2021年4月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,315件(前年同期比21.0%増)となり、売上高101百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
<DX・その他の分野>
木造建築向けITソリューションを開発・展開する株式会社MAKE HOUSEでは、2021年10月に開設した「MAKE HOUSE BIM BASE」を拠点に事業拡大に向けた人材育成を行い、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の営業活動をすすめたこと等により、売上高は55百万円(前年同期比44.8%減)となりました。
<子会社及び関連会社>
サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社を設立し、セカンドハウスの商品開発を行うとともに、当社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要増加へ向けた取り組みをスタートさせました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高及び売上総利益以下の段階利益は過去最高益となりました。
売上高は、前年同期比26.8%増の4,629,237千円、売上総利益は、前年同期比20.8%増の1,107,107千円、営業利益につきましては、成長分野(大規模木造建築(非住宅)分野、BIM事業)への投資を積極的に行ったことにより販管費が増加(前年同期比12.5%増)したものの、前年同期比65.1%増の238,776千円となり業績予想を25.4%上回りました。
経常利益は前年同期比59.6%増の245,895千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は161,884千円(前年同期比47.1%増)となり、売上高営業利益率は5.2%、ROE(自己資本当四半期純利益率)は7.5%となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は6,736,613千円となり、前連結会計年度末に比べ86,958千円減少いたしました。これは主に電子記録債権が41,981千円、本店移転に伴う差入保証金が50,416千円増加したものの、現金及び預金が181,271千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は4,545,276千円となり、前連結会計年度末に比べ89,188千円減少いたしました。これは主に未払金が45,056千円、未払法人税等が21,008千円、賞与引当金が23,265千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,191,337千円となり、前連結会計年度末に比べ2,230千円増加いたしました。これは非支配株主持分が22,417千円、その他有価証券評価差額金が9,651千円、資本剰余金が8,536千円減少したものの、利益剰余金が、配当金の支払119,047千円を差し引き42,836千円増加したこと等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率32.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当四半期純利益が245,895千円であったものの、固定資産の取得による支出のほか、関係会社株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ181,271千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には3,356,236千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は156,621千円となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当四半期純利益が245,895千円、減価償却費が63,911千円、減少要因として売上債権の増加38,694千円、仕入債務の減少22,677千円及び法人税等の支払額102,558千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は179,596千円となりました。これは主に、CADの機能追加、㈱MAKE HOUSEの社屋改修工事費等、固定資産の取得による支出64,504千円、本店移転に伴う差入保証金の支出50,416千円及び関係会社株式の取得49,990千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は158,296千円となりました。これは、配当金の支払額119,096千円、短期借入金の返済9,800千円及び㈱MAKE HOUSEの株式を取得したことによる支出29,400千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54,398千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C7057JP #エヌシーエヌ #サービス業セクター