【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見受けられるものの、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や供給面での変動に加え、世界的な金融引き締めによる金融資本市場の変動等により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなりましたが、電線事業の業界およびポリマテック事業の業界におきましては材料価格やユーティリティ価格の高騰を受け厳しい状況が続いております。また、電熱線事業におきましては自動車関連分野で減産傾向が続き、加えて世界経済の失速や在庫調整の動きが出始めたことで需要が落ち込みました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、ESG(環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance))を経営方針の中核に据え、4S(新)運動(新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進)を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。環境面では、脱炭素社会実現のための再生可能エネルギー活用、風水害や地震の防災・災害復旧工事、海洋汚染問題対策などを、社会面では少子高齢化問題解決に資する自動化・ロボット化や老朽化した設備のメンテナンス対応などを、ガバナンス面では経営の透明性やリスク管理の徹底などを重視した経営を行い、今後成長が見込まれる新たな分野開拓を行ってきました。また、原材料やサプライチェーンの見直しによるコストダウン、工場の生産性向上、品質の維持による生産力強化にも取り組んでおります。
利益面におきましては、前年同期比で売上高は増加したものの、材料価格やユーティリティ価格の高騰により、営業損失及び経常損失となりました。また、各子会社の売上高減少も同様に影響を及ぼしました。一方、特別利益として新たな子会社の取得に伴う負ののれん発生益を計上いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,409百万円(前年同期比3.1%増)、営業損失は17百万円(前年同期は営業利益42百万円)、経常損失は17百万円(前年同期は経常利益62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[電線]
電線事業の主要な市場である建設・電販は、新型コロナウイルスの感染状況に左右されないアフターコロナ期に移行し、行動制限のない経済活動が徐々に再開されましたが、ウクライナ情勢による資材価格の高騰や工事業者の人手不足継続などの影響により、電線市場も一部を除いて回復ペースは低調な状況でありました。
そのような状況下においても、対面での営業活動を活発化したことによる案件獲得等によって、販売量におきましてはゴム電線、プラスチック電線ともに増加いたしました。また、国内銅価格は昨年とほぼ同じ1,219千円/トン(期平均)で推移し、売上高は1,737百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
利益面におきましては、銅価格の変動に伴う価格改正、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウン等に取り組みましたが、他社との競合、フィリピン子会社からの仕入による為替の影響のほか、河南伸銅所の取得関連費用の発生等によりセグメント損失は4百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
今後におきましては、終息の見えないウクライナ問題、米中対立、円安といった国際的不安要素もありますが、国内では再生可能エネルギー設備関連やコロナの影響からの回復に伴う設備投資の再開等による経済成長が期待されているため、対面での営業活動を一層活発化させて、顧客情報を集約、管理し関連部署で共有することで販路の拡大と案件の獲得を図ってまいります。
そして、工場においては代替材料や配合材料等の検討によるコストダウンおよび生産性向上により製造原価の低減を図り、製販一体となって利益額の確保を目指してまいります。
今後も営業・工場・技術の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。
[ポリマテック]
ポリマテック事業におきましては、前期より続いている材料価格やユーティリティ価格の高止まりにより市場の購買意欲が低迷する中、主力製品である住宅関連部材に関しても着工件数予測を下回ったり、マンションや平屋建ての着工割合が増えた事で部品の需要が少なくなり受注量が減少しました。
新規案件においては住宅建材以外の業界へ積極的に訪問したことで、見積件数は増加いたしました。製造面では受注量が前年同期比89%と低調に推移する中、工程中不良の低減、生産性の向上に取り組み、工程中不良は前年同期比16%低減と改善できましたが、さらなる改善が必要です。
このような状況により売上高は455百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
利益面におきましては、今年6月より収支改善会議を開始し、主に在庫低減についての取り組みを行っておりますが、未だ効果が出るには至らずセグメント損失は22百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
今後におきましては、営業面では引き続き幅広い業界に対して積極的に活動し、案件の獲得に注力してまいります。
また、三ッ星独自の自社製品の開発に着手しメーカーとしての地力をつけてまいります。製造面では、在庫量を低減し、その状態を維持することで製造原価を低減させ利益増加に貢献してまいります。
[電熱線]
電熱線・抵抗線事業に関連する経営環境におきましては、自動車に関係する分野において、半導体不足の影響による減産傾向が続いている他、流通および部品メーカーなど、各段階で過剰在庫の調整が続いております。その他の分野においても同様に過剰在庫の調整が続いていることに加え、米国、中国を中心とした世界経済の失速感を受けての需要低迷により、在庫消化の足取りも重い状況となっております。そのような状況を受け、売上高は217百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
利益面におきましては、受注減少による原価高や春以降にあった原材料、資材の追加値上げの影響を受けセグメント利益9百万円(前年同期比74.9%減)となりました。
今後におきましては、世界経済の回復に向けての足取りが重いことや製造業での過剰在庫調整の長期化など厳しい状況が予想されますが、引き続き自動車のEV化やカーボンニュートラルの進展を背景に、拡大が見込めるマーケットでの新規開拓を進めるとともに、その為の取扱鋼種および関連部材の取扱拡大に引き続き注力いたします。また、品質・信頼性の向上や生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加しました。これは主に現金及び預金が226百万円、商品及び製品が126百万円、原材料及び貯蔵品が87百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が270百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加しました。これは主に土地が898百万円、投資有価証券が56百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は12,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が83百万円、1年内返済予定の長期借入金が36百万円、未払金が39百万円増加しましたが、電子記録債務が150百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円増加しました。これは主に長期借入金が601百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ820百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加しました。これは主に非支配株主持分が298百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.5%(前連結会計年度末は55.5%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。