【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見受けられるものの、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や供給面での変動に加え、急激な円安の進行など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなりましたが、電線事業の業界およびポリマテック事業の業界におきましては材料価格の高騰および変動の影響を受け厳しい状況が続いております。一方で、電熱線事業は引き続き産業用ロボット向け抵抗器など抵抗器向け需要を中心に好調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、ESG(環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance))を経営方針の中核に据え、4S(新)運動(新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進)を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。環境面では、風水害や地震の防災・災害復旧工事、海洋汚染問題対策などを、社会面では少子高齢化問題解決に資する自動化・ロボット化や老朽化した設備のメンテナンス対応などを、ガバナンス面では経営の透明性やリスク管理の徹底などを重視した経営を行い、今後成長が見込まれる新たな分野開拓を行ってきました。また新製品創出のため産学連携(大阪大学、北陸先端科学技術大学院大学等との共同研究)を継続しており、その成果を知的財産として活用する取り組みを進めております。新顧客増強・新グローバル戦略推進としては、ホームページにおいて、英語・中国語に加えて、インドネシア語対応、ベトナム語対応を行い、海外のお客様との繋がりを強化しております。
利益面におきましては、材料価格の高騰や銅価格の急激な変動により、前年同期比で売上高は増加したものの、営業利益と経常利益に影響が出ております。また、株主提案対応費用や和解金および訴訟費用として特別損失が発生したため四半期純利益は純損失となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,877百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は95百万円(前年同期比22.1%減)、経常利益は142百万円(前年同期比11.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は107百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[電線]
電線事業では、主要な市場である建設・電販は、新型コロナウイルス感染症が改善傾向にあるものの、ウクライナ情勢の影響等によるサプライチェーンの混乱や半導体不足、円安と原材料高騰、そして関連部材等の品薄状況も引き続き見られていることもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
販売量におきましてはゴム電線、プラスチック電線ともに減少しましたが、国内銅価格は1,206千円/トン(期中平均)と高値で推移したことで、ゴム電線は前年同期比14.7%増、プラスチック電線は前年同期比10.8%増、売上合計では3,336百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
セグメント利益におきましては、価格転嫁、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減等に取り組みましたが、銅価格の急激な変動、円安による材料高、他社との競合により23百万円(前年同期比61.3%減)となりました。
今後におきましては、当事業に関連の深い公共事業においては政府が災害に備えて国土強靱化基本計画を推進しています。国土強靱化基本計画とは災害後の復旧、復興という事後対策だけでなく、被害を最小限にするための国土・地域社会を構築する取り組みです。こういった災害対策の公共工事は今後も堅調に推移すると予測されますので、当社の強みである海洋、河川土木等で使用できる水回り商品(フロートケーブル、ED-CV等)を中心に販路開拓のために行動力強化を図ってまいります。そして、その関連する当社製品であるSL-2CT TOUGHにて2022年7月に製造方法において特許(特許第7108513号)を取得いたしました。
今後も技術・営業・製造の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。
[ポリマテック]
ポリマテック事業では、当事業に関連のある新設住宅着工戸数が前年同期比0.8%減と横ばいで推移しましたが、獲得した案件の量産が遅延した影響で売上を大きく伸ばすことができませんでした。また、住宅建築部材の在庫調整等により受注数量が減少しましたが、下水工事関連部材と海外向け高機能チューブの受注が回復したため、全体の売上高は937百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
セグメント利益におきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、自社生産量の減少が効率生産に大きく影響したことと、原材料及び電気代を含むコストの値上げが重なり、セグメント利益は2百万円(前年同期比66.9%減)となりました。
今後におきましては、WEB面談を活用することにより営業と技術と協働で顧客との関係を強化し案件獲得に向け活動いたします。また、海外市場におきましては、国際事業部と連携し東南アジア、特にフィリピンに絞り異形押出製品の需要調査を引き続き進めてまいります。
[電熱線]
電熱線事業では、自動車に関係する分野は、半導体不足の影響により減産傾向が続いている他、その他の分野においても上海ロックダウンの影響などにより調整の動きが見られましたが、引き続き産業用ロボット向け抵抗器など抵抗器向け需要を中心に好調に推移しております。当事業ではスピード感のある営業対応や生産性向上など供給体制の強化を図り、納期の短縮化に取り組むことで、競合他社との差別化を進め、新規開拓やシェアアップに繋げた結果、売上高603百万円(前年同期比24.9%増)、セグメント利益69百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
今後におきましては、インフレや円安などによる景気の減速懸念や製造業での過剰在庫による供給過多の状況など厳しい状況が予想されますが、自動車のEV化やカーボンニュートラルの進展を背景に、電気制御に必要な抵抗器の需要は長期的に見れば今後も拡大が続くものと予測されます。拡大が見込めるマーケットでの新顧客増強を進めるとともに、そのための取扱鋼種および関連部材の取扱拡大に引き続き注力し、品質・信頼性の向上や生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,486百万円となり、前連結会計年度末と比べ611百万円増加しました。これは主に現金及び預金が470百万円、受取手形及び売掛金が141百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少しました。これは主に投資有価証券が134百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は10,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ664百万円増加しました。これは主に短期借入金が475百万円、未払金が159百万円、支払手形及び買掛金が41百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少しました。これは主に長期借入金が61百万円増加しましたが、その他の中の繰延税金負債が53百万円、リース債務が18百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ657百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少しました。これは主に利益剰余金が176百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.9%(前連結会計年度末は59.2%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より7百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には1,542百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は40百万円の使用(前年同期は174百万円の使用)となりました。これは主に、未払金の増加171百万円(前年同期は1百万円の増加)に対して、税金等調整前四半期純損失112百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益235百万円)や売上債権の増加104百万円(前年同期は224百万円の増加)によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は80百万円の獲得(前年同期は37百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入119百万円(前年同期は60百万円の収入)に対し、有形固定資産の取得による支出36百万円(前年同期は20百万円の支出)によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は444百万円の獲得(前年同期は54百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の増加470百万円(前年同期は101百万円の増加)によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。