【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は330,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,216百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が減少した一方、営業債権及びその他の債権、のれんが増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が261,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,922百万円の増加となりました。これは主に営業債務及びその他の債務、社債及び借入金が増加したこと等によるものであります。
資本につきましては、資本合計が69,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,295百万円の増加となりましたが、これは主に四半期利益の計上及び為替の影響等を反映したものであります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年1月~3月)における事業環境は、未曾有の先行き不透明感をもたらした新型コロナウイルス感染症に対して、ワクチン普及によりパンデミック収束への期待が高まっているものの、変異ウイルスを含めた感染拡大のみならず、先進国内であっても景気回復の道筋に大きな差がみられるなど、不透明感がなお色濃い状況であります。
国内においては、追加経済政策措置等によって、深刻な負の影響をもたらした景況感に持ち直しの基調が続くも、緊急事態宣言の再発令や延長、2月に発生した福島県沖地震、半導体不足等の下押し圧力により、主要顧客である大手メーカーにおいても回復の力強さに大きなばらつきが出ております。しかしながら、ITをはじめ建設業やサービス業において、エンジニアの活用ニーズはいまだ活況であります。さらに、コロナ禍により、接触削減やリモートワーク対応を支えるシステム化需要やDX需要の高まりが顕著となったほか、会社売却や事業売却等の業界再編が製造系・IT系ともに進んでおります。
このような国内の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化による成長基盤の強化を推進してまいりました。製造系分野においては、期間工が手掛けていた工程に長期間の派遣契約にて労働者を派遣することにより生産変動の影響低減を図っており、派遣スタッフ調達管理システム「CSM(クラウド・スタッフィング・マネジメント)」の展開も本格的な拡大の兆しが見えております。また、外国人技能実習生等の管理受託分野においては、適切な管理実績が顧客に高く評価され、国内で突出した首位の事業者としてニーズを捉えた結果、コロナ禍に伴い来日が困難な状況下にあっても、3月末の管理人数は21,942名となりました。管理業務受託事業の中核グループ会社が、外国人の人権・労働問題に取り組む一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)の正会員となり、ASSCと国際協力機構(JICA)が推進する、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム「JP MIRAI」に加盟するなど、国際的な連携のもと、日本での持続可能なサプライチェーンの推進にもイニシアティブを発揮して取り組んでおります。技術系分野においては、人とテクノロジーを融合して効率化・省力化を実現するビジネスモデル「派遣2.0」の対象領域が拡大の一途であります。業界随一の採用を継続し、当社グループの教育機関であるKENスクールを活用して、機械設計のみならず、ITや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームを加速させ、採用単価の上昇を抑えながら増員して業績を伸長させました。加えて、新卒採用人数も国内首位を争う規模となり、4月には連結で約3,000名の新卒者が入社しております。このほか、マクロ環境の影響を受けやすい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も順調に拡大しており、とりわけ米軍施設向け事業においては、建物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響をさほど受けず順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド(履行保証保険)が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し、利益率の高い大口受注へとつなげました。その結果、前年同期比で大幅な増収となりました。
一方、海外においては、ワクチンの普及と並行してコロナ禍への対策が進んだことにより、先進各国とも経済が徐々に回復基調にありますが、不確実性がいまだ高い状況にあります。
このような海外の事業環境に対して、当社グループは、海外においても従前から業績平準化による成長基盤の強靭化を力強く推し進めてまいりました。景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等を拡充することに加えて、リモート対応可能な技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で推進しております。さらに、コロナ禍を奇貨とし、前年度にいち早くリモート対応等の体制を整備しており、ロックダウンにより火急の課題となったデジタル政府機能への貢献や、とりわけ不況期に活況となるアウトプレイスメント(再就職支援)事業の拡大、ライフラインを支えるeコマースの流通系事業の更なる発展などのビジネスチャンスにも積極的に取り組んでおります。また、1月には、アイルランドのCPL RESOURCES LIMITED社(CPL)を連結子会社化しました。CPLグループはアイルランド最大の人材ビジネス企業であり、IT技術者派遣のみならず、金融、製薬、ライフサイエンス、医療、ヘルスケア等の幅広い産業向けに専門スキル人材の派遣や人材紹介、マネージドサービス等を提供し、厳格な再ロックダウン下でも順調な業績を継続しております。
これらの事業及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、第1四半期として12期連続で売上収益の過去最高を更新し、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益の各利益も同期間の過去最高を塗り替えました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は123,788百万円(前年同期比38.1%増)、営業利益は4,994百万円(前年同期比46.0%増)、税引前四半期利益は5,554百万円(前年同期比136.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,932百万円(前年同期比123.6%増)となりました。
なお、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。SDGs経営に向けたサステナビリティ方針として、当社グループでは、世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を事業を通して実現し、社会課題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組んでまいります。2021年を当社グループのSDGs元年と位置付け、2月にアウトソーシンググループSDGs宣言、3月にサステナビリティ委員会を設置しました。加えて、4月には、国連グローバル・コンパクト(UNGC)への署名とともにグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへ加盟し、UNGCの提唱する企業責任イニシアティブの4分野(人権・労働・環境・腐敗防止)10原則の遵守を推進いたします。引き続き、事業活動が広く社会に還元される仕組みを追求してまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、5つの報告セグメントすべてにおいて、第1四半期として売上収益及びセグメント利益ともに過去最高を更新する結果となりました。
(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍の影響は限定的であり、引き続き前年同期比で大幅な増収となりましたが、営業利益は減益となりました。4月入社の新卒2,364名に関する先行投資費用を吸収してなお利益は2桁増となり、採用人数については、引き続きKENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームにより採用単価を抑制しながら伸ばしており、業界随一の採用力により、期末外勤社員数は、前年同期末(2020年3月末)比2,201名増の18,249名となりました。製造業の景気変動の影響を受けにくくするための重点分野として位置付けているIT分野や建設、医薬分野も順調に拡大しました。緊急事態宣言の再発令に伴う一部顧客の稼働停止による技術者の休業待機や、残業時間の減少基調などによる売上へのインパクトは限定的であります。
以上の結果、売上収益は27,597百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は1,695百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍による低調から脱却し、前年同期比で大幅な増収増益となりました。製造派遣・請負及び期間工の有料職業紹介において地震や半導体不足の影響が生じましたが、振替生産が見込まれるため、今年度の期間でみればその影響は限定的であると考えます。
管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調でありますが、出入国規制により技能実習予定者の来日が困難な状況が継続しております。しかしながら、適切な管理実績、とりわけコンプライアンス面を引き続き高く評価され、国内で突出した首位の事業者として3月末の管理人数は21,942名となりました。
なお、業界再編をリードしてシェア拡大を図る戦略は堅調であります。シナジーが期待できる案件を厳正に絞り込み当社グループに取り込んでおり、期末外勤社員数は前年同期末比5,705名増の18,614名となりました。
以上の結果、売上収益は22,992百万円(前年同期比41.2%増)、営業利益は1,755百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、引き続き前年同期比で大幅な増収増益となりました。製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であり、米軍施設の建物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響もほとんどなく順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド(履行保証保険)が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し利益率の高い大口受注へとつなげております。
以上の結果、売上収益は6,960百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は1,362百万円(前年同期比115.7%増)となりました。
(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、前年同期比で大幅な増収増益となりました。CPL社のグループ入りによる増加のみならず、オーガニック成長としても、回復に勢いがあり、計画を上回る結果となりました。英国では、公的債権回収の受託業務が再ロックダウン下でも総じて事業を継続し、その他の公共系事業は、政府の機能維持のためおおむねリモートで対応し好調であります。豪州では、IT系の需要拡大に加え、インフラや建築などのエッセンシャルワーカーへの注力戦略が好調であります。
以上の結果、売上収益は26,353百万円(前年同期比175.8%増)、営業利益は1,338百万円(前年同期比327.8%増)となりました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、前年同期比で大幅な増収増益となりました。前期から継続しているオランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業が、需要拡大で大きく伸長したほか、英国では、給付金や税還付関連の地方自治体向けBPO事業が特需となり、公共系派遣やコンサルティングも好調であります。南米でも、インターネットショッピングの需要拡大に伴い物流向けが活況となり、小売向けの清掃業務も好調でありました。
前期にコロナ禍のマイナスインパクトが大きかったドイツにおいても、ロックダウン延長による影響は限定的であり需要は拡大基調にあります。
以上の結果、売上収益は39,872百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益は1,326百万円(前年同期比188.1%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等が、緊急事態宣言の再発令の影響を受けました。
以上の結果、売上収益は13百万円(前年同期比90.3%減)、営業損失は22百万円(前年同期は営業利益148百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36,000百万円減少し、45,720百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は1,929百万円となりました。これは、税引前四半期利益5,554百万円、営業債権及びその他の債権の増加7,801百万円、営業債務及びその他の債務の増加3,905百万円及び法人所得税等の支払5,198百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は35,872百万円となりました。これは、事業の取得に伴う支出36,156百万円、事業の取得に伴う収入747百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は427百万円となりました。これは、短期借入金の増加5,240百万円、長期借入れによる収入11,510百万円、長期借入金の返済による支出6,081百万円、社債の償還による支出6,210百万円等を反映したものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が著しく増加いたしました。
本件に関する詳細につきましては「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、CPL RESOURCES LIMITED(2021年3月22日付でCPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYから商号変更)を連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数が増加いたしました。これにより、前連結会計年度末に比べ、海外技術系事業において11,547名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であります。
#C2427JP #アウトソーシング #サービス業セクター