【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染を警戒した活動の自粛傾向が和らぎ個人消費は回復し、経済活動の正常化が一段と進みました。また、入国時の水際対策の撤廃により、インバウンド需要も増加傾向で推移しました。一方で、欧米を中心とする海外経済の減速もあり、輸出は力強さに欠けるほか、製造業の設備投資は抑制傾向となりました。
米国は、過剰貯蓄の取り崩しなどから個人消費は堅調に推移しましたが、金融引き締めや一部の米銀の破綻など、金融システムに懸念が生じる状況となりました。
中国は、ゼロコロナ政策の解除を受け、個人消費を中心に景気は急回復しました。アセアンでは、インドネシアは昨年末の活動制限が撤廃から内外需ともに堅調に推移しており、マレーシアも生産活動は低調ながら個人消費は伸長し、タイもインバウンド需要の持ち直しなどから景気は回復傾向で推移しました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間においては、主力の日本国内並びにアセアンにおいて、好調な販売状況から売上高は前年同期比で市場の成長を上回る増収を確保しました。中国は前年同期比で減収となりましたが、中国市場は1月の自動車生産台数が振るわなかった影響で前年同期比では減少したことから市場との比較では減少幅は下回っており、3つの地域において、売上の増減率が市場の成長を全て超過することができました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間では、売上高は38,809百万円(前年同期比22.1%増)となり、増収による影響や、過年度分を含む原材料費等の価格高騰分の転嫁について交渉の妥結により一括計上された影響などもあり、営業利益は2,942百万円(前年同期比228.4%増)、経常利益は2,951百万円(前年同期比101.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,202百万円(前年同期比67.5%増)と、増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。① 自動車部品事業 主力の日本国内、アセアン、中国の3つの地域において、売上高は自動車生産市場の成長を上回る水準を確保し、更に価格転嫁の影響もあり、売上高は36,880百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益は2,864百万円(前年同期比245.2%増)となりました。② 用品事業 用品事業におきましては、新車販売の供給不足から補修品マーケットが堅調に推移したことなどから、売上高は2,366百万円(前年同期比16.6%増)となり、営業利益は81百万円(前年同期比26.2%増)と増収増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は124,017百万円となり、前連結会計年度末比で1,897百万円の減少となりました。固定資産は全体で932百万円の増加となり、固定資産全体としては、ほぼ横ばいで推移したものの、流動資産が全体で2,830百万円減少したことによるものであります。流動資産の主な減少要因は、その他流動資産が4,641百万円減少したことによるものであり、主な増加要因は、受取手形及び売掛金が846百万円、棚卸資産が全体で705百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は66,811百万円となり、前連結会計年度末比で4,095百万円の減少となりました。固定負債は全体で387百万円の減少とほぼ横ばいで推移したものの、流動負債が全体で3,708百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な減少要因は、支払手形及び買掛金が1,417百万円、未払費用が1,075百万円、その他流動負債が1,692百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は57,205百万円となり、前連結会計年度末比で2,197百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が2,202百万円あることなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,000百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。