【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、歴史的な円安水準とウクライナ情勢の影響を受けた資源価格の高騰などにより、国内企業物価は上昇し製造業の景況感が悪化しましたが、生産は持ち直しがみられ、一部に弱さがみられるものの企業収益は総じて改善いたしました。また、活動制限の緩和で人出が回復して個人消費は緩やかに持ち直しており、今後は入国規制緩和によるインバウンド需要が期待される状況となりました。 世界経済においては、米国では金融引締めに伴う影響による下振れリスクが懸念されるなか、景気は緩やかに持ち直しました。中国では、不動産市場の動向や経済活動の抑制の影響が注視されたものの、景気は一部に弱さが残るものの持ち直しの動きがみられました。アセアンでは、物価上昇が大きな懸念材料であったものの、共通してコロナ禍による活動規制の緩和が消費拡大に寄与し、特に、タイは景気刺激策が消費を下支えしたこと、インドネシアはインドネシア産石炭などに対する域外からの需要が強まったことなどから、マレーシアも含め、景気は総じて回復基調で推移しました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中国政府の活動制限強化によるサプライチェーンへの影響などにより、日本国内の自動車生産台数は当第3四半期連結累計期間における前年同期比で若干減少しました。また、海外においては、昨年の減産の反動により、中国の生産台数は前年同期比で増加し、アセアンの自動車生産台数、タイ、マレーシア、インドネシアの3か国ともに前年同期比で増加となったことから、3か国合計も前年同期比で大幅増となりました。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間においては、主力の日本国内の市場に対し当社単体の国内の売上高の増減率が減少となりました。しかしながら海外子会社においては、新製品立ち上げ効果などによりアセアンを中心に自動車生産台数ベースでのマーケットの市場成長率を売上高の増加率が大幅に上回った結果、連結ベースでは売上高は98,457百万円(前年同期比5.8%増)と増収となりました。営業利益は経費削減や生産性の向上はあったものの、原材料費やエネルギー価格の高騰や為替の影響などから2,543百万円(前年同期比45.4%減)、経常利益は持分法による投資利益1,084百万円の計上などもあり3,258百万円(前年同期比42.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,214百万円(前年同期比42.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。① 自動車部品事業 主力の日本国内の市場に対し当社単体の売上高の増減率が減少となりました。しかしながら海外は、新製品立ち上げ効果によりアセアンを中心に自動車生産台数ベースでのマーケットの市場成長率を売上高の増加率が大幅に上回った結果、自動車部品事業の売上高は93,173百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は、経費削減や生産性の向上はあったものの、原材料費やエネルギー価格の高騰や為替の影響などから、2,292百万円(前年同期比48.3%%減)となりました。② 用品事業 用品事業におきましては、冬用ワイパー、ディーラーオプションやインターネットを通じた販売などが好調に推移したことなどから、売上高は6,426百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は販促や物流などの費用増があった一方で米国用品販売子会社の清算終了による効果もあり、246百万円(前年同期比41.6%%増)と増収増益となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は120,625百万円となり、前連結会計年度末比で8,103百万円の増加となりました。受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が9,091百万円増加したことを主因として流動資産が全体で9,028百万円増加したことや、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で2,692百万円増加した一方で、有形固定資産が全体で3,637百万円減少したことなどによるものであります。負債は66,379百万円となり、前連結会計年度末比で3,261百万円の増加となりました。支払手形及び買掛金が3,847百万円増加したことを主因として流動負債が全体で4,621百万円増加した一方で、長期借入金が2,022百万円減少したことを主因として固定負債が全体で1,359百万円減少したことなどによるものであります。純資産は54,245百万円となり、前連結会計年度末比で4,842百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が2,214百万円あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で2,325百万円増加したことによるものであります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,007百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。