【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,611,207千円(前年同期比7.9%増加)、営業利益は508,620千円(前年同期比22.8%減少)、経常利益は510,672千円(前年同期比21.9%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は335,071千円(前年同期比24.9%減少)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① クリエイタープラットフォーム事業(CP事業)CP事業におきましては、当第3四半期連結累計期間に、自動車関連事業を行うエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得し連結子会社としました。また事業譲受等によりビジネスパーソン向けのメディア「決算が読めるようになるノート」、金融・投資関連メディア「庶民のIPO」などの運営を開始しました。さらに、事業開発により2つのメディアの運営を開始するなど事業拡大を図っております。当第3四半期連結累計期間においてはM&Aによる事業拡大により、データ・コンテンツ提供売上※2は、1,770,533千円(前年同期比33.4%増加)、システム売上※4は683,958千円(前年同期比27.1%増加)と大きく増加しました。また、ネット広告売上※1は、運用型広告の単価下落の影響などで1,305,713千円(前年同期比3.4%減少)、出版ビジネス売上※3は、新型コロナの収束による「巣ごもり需要」の反動などで376,904千円(前年同期比16.0%減少)となりました。一方、社会経済環境は依然として先行き不透明感が強く、例年CP事業全体として、主要な顧客の年度末である3月に向けて、追加的な広告出稿など利益率の高い案件受注が大きく積み上がるところ、当期は想定を割り込む結果となりました。以上の結果、当セグメント売上高は4,098,575千円(前年同期比12.7%増加)、セグメント利益(営業利益)は394,918千円(前年同期比19.5%減少)となりました。
② クリエイターソリューション事業(CS事業)CS事業におきましては、リサーチソリューション及びECソリューションとも、前年同期と比較して、粗利率の高い大型案件の受注が少なく、売上高、営業利益ともに減少となりました。以上の結果、当セグメント売上高は512,631千円(前年同期比19.6%減少)、セグメント利益(営業利益)は113,702千円(前年同期比32.4%減少)となりました。
※1 ネット広告売上とは主に以下による広告売上 ・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上 ・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。 ・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告 ・純広告:バナー広告、メール広告など※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主にコンテンツ、データ、商品、サービスの販売、提供(B2B含む)による売上※3 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上※4 システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上
(2) 財政状態の分析(資産) 当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,993,430千円(前連結会計年度末比824,023千円増加)となりました。これは主に、第2四半期連結会計期間においてエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことなどによるものであります。(負債) 当第3四半期連結会計期間末における負債総額は1,521,361千円(前連結会計年度末比180,653千円増加)となりました。これは主に、第2四半期連結会計期間においてエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことなどによるものであります。(純資産) 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,472,068千円(前連結会計年度末比643,369千円増加)となりました。主な増減は、利益剰余金の増加323,093千円、非支配株主持分の増加146,267千円、その他有価証券評価差額金の増加100,732千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 主要な設備の状況当第3四半期連結累計期間において、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を連結子会社化したことにより、子会社の主要な設備が増加しております。同社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は、企業結合日(2022年11月1日)時点で42,736千円です。
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