【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。当社は前連結会計年度より決算期を変更したことに伴い、第１四半期連結累計期間が前連結会計年度（2022年４月１日から2022年６月30日）と当連結会計年度（2023年１月１日から2023年３月31日）で異なるため、経営成績および各セグメントにおける前年同期比は参考数値として記載しています。
(1) 業績の状況当連結会計年度における国内外経済は、各国のウィズコロナ政策等により経済活動の正常化が進む一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等による世界的な資源価格上昇や欧米諸国の金融引締めによる金利上昇等の影響により回復速度は鈍化しました。このような状況のもと、当社グループの主要市場の状況は、パワーエレクトロニクス事業は半導体製造装置市場の一部に落ち込みがあるものの、工作機械市場は堅調に推移しました。一方、情報通信事業では高速大容量へ対応した新規格Ｗｉ－Ｆｉや第５世代移動通信システム（以下、「５Ｇ」）などの市場やリチウムイオン電池市場は、北米の金融引締め等の影響に伴う設備投資の抑制や長期化する世界経済の減速の影響等で落ち込みました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高29億22百万円（前年同期比2.0％減少）、営業利益72百万円（前年同期比39.5％減少）、経常利益68百万円（前年同期比65.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円（前年同期比81.1％減少）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間から一部の販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分方法を、全製品系列に配分する方法から各セグメントに帰属する部門ごとにセグメント内の製品系列に配分する方法に変更しました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。当第１四半期連結累計期間の比較分析は、変更後の配分方法に基づいています。
〔パワーエレクトロニクス事業〕当セグメントの売上高は17億67百万円（前年同期比27.8％増加）となりました。ノイズフィルタは設備自動化需要に対する工作機械向けの伸張等により売上高が増加しました。また、電磁波ノイズ測定やフィルムコンデンサも増加し、セグメント全体で売上高は増加しました。営業利益は、原材料やエネルギー価格の上昇に加え為替の円安影響に伴う輸入品のコスト増などがあったものの、売上高の増加による利益の増加により営業利益は79百万円（前年同期比11.1倍）となりました。
〔情報通信事業〕当セグメントの売上高は12億15百万円（前年同期比25.9％減少）となりました。積層誘電体フィルタは為替の円安効果による売上高の増加があったものの、新規格Ｗｉ－Ｆｉや５Ｇ向け製品等が北米の金融引締め等に伴う設備投資の抑制による需要減少の影響で減少しました。また、厚膜印刷基板もリチウムイオン電池に搭載されるヒューズ向けが長期化する世界経済の減速による需要低迷等で減少し、セグメント全体で売上高が減少しました。営業損失は、為替の円安効果による利益の増加があったものの、売上高の減少による利益の減少により９百万円（前年同期は１億10百万円の利益）となりました。
財政状態については、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ１億27百万円増加し157億32百万円となりました。流動資産は長納期化する原材料の確保等により棚卸資産が２億32百万円および借入金による資金調達等で現金及び預金が２億74百万円増加しましたが、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことにより売上債権が４億22百万円減少したことに加え、未収税金還付に伴い流動資産のその他が１億11百万円減少したこと等により、前期末に比べ28百万円減少し76億55百万円となりました。固定資産は退職給付に係る資産が18百万円および建物及び構築物を主とした有形固定資産が１億19百万円増加したこと等により、前期末に比べ１億55百万円増加し80億77百万円となりました。負債は設備購入代金を主とした流動負債のその他が２億28百万円減少しましたが、借入金が１億88百万円、賞与引当金が１億50百万円および仕入債務が33百万円増加したこと等により、前期末に比べ１億65百万円増加し41億58百万円となりました。純資産は利益剰余金が17百万円減少したことに加え、その他の包括利益累計額が20百万円減少したことにより、前期末に比べ38百万円減少し115億74百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前期末に比べ0.8ポイント減少し73.6％となり、１株当たり純資産額は、前期末に比べ２円23銭減少し676円85銭となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、94百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。