【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。当社は、当期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しています。これにより、12月決算の連結子会社について、前第2四半期連結累計期間は、2021年1月1日から2021年6月30日までの損益およびキャッシュ・フローを基礎として連結していましたが、当第2四半期連結累計期間は、2022年4月1日から2022年9月30日までの損益およびキャッシュ・フローを連結しています。なお、12月決算の連結子会社の2022年1月1日から2022年3月31日までの損益については利益剰余金で調整し、現金及び現金同等物の増減については四半期連結キャッシュ・フロー計算書の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しています。
(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間の国内外経済は、各国のウィズコロナ政策等により回復が継続していますが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等による世界的な資源価格上昇やインフレの影響等により回復速度は鈍化しました。このような状況のもと当社グループの主要市場であるパワーエレクトロニクス市場は工作機械、半導体製造装置市場の拡大とともに堅調に推移しました。一方、情報通信市場では高速大容量へ対応した新規格Wi-Fiや第5世代移動通信システムなどの市場は引き続き拡大したものの、リチウムイオン電池市場や車載市場は世界経済の減速による需要低迷や半導体不足による影響等で落ち込みました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高61億35百万円(前年同期比5.8%増加)、営業利益2億14百万円(前年同期比66.6%減少)、経常利益3億30百万円(前年同期比50.3%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は米国でのフィルムコンデンサ取引に係わる一部民事訴訟の解決に向けて、今後発生すると見込まれる費用見積額を訴訟損失引当金繰入額として計上したことにより2百万円(前年同期比99.6%減少)となりました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕当セグメントの売上高は29億77百万円(前年同期比24.4%増加)となりました。ノイズフィルタは、半導体製造装置向けの増加やロボットニーズの拡大、設備自動化需要に対する工作機械向けの伸張等により売上高が増加しました。また、電磁波ノイズ測定やフィルムコンデンサも増加し、セグメント全体で売上高が増加しました。営業利益は、売上高の増加による利益の増加はあったものの、原材料やエネルギー価格の上昇に加え為替の円安影響に伴う輸入品のコスト増などにより33百万円(前年同期比76.2%減少)となりました。
〔情報通信事業〕当セグメントの売上高は32億58百万円(前年同期比6.6%減少)となりました。積層誘電体フィルタは、新規格Wi-Fi向け製品等の需要増加や為替の円安効果により売上高が増加しましたが、厚膜印刷基板は、リチウムイオン電池に搭載されるヒューズ向けや昨年度新型コロナウイルス感染症の影響から回復した車載向けが世界経済の減速による需要低迷や半導体不足による影響等で減少し、セグメント全体で売上高が減少しました。営業利益は、為替の円安効果による利益の増加があったものの、売上高の減少に加え増産投資に伴う立ち上げ費用や減価償却費の増加等により1億63百万円(前年同期比67.4%減少)となりました。
財政状態については、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ2億6百万円増加し159億78百万円となりました。流動資産は長納期化する原材料の確保等により棚卸資産が4億50百万円増加しましたが、増産対応のための設備投資の支払い等で現金及び預金が8億25百万円減少したこと等により、前期末に比べ3億58百万円減少し77億24百万円となりました。固定資産は増産対応のための設備投資等により、前期末に比べ5億65百万円増加し82億53百万円となりました。負債は未払法人税等が1億62百万円減少しましたが、増加要因として原材料価格の高騰の影響等による仕入債務1億1百万円、民事訴訟に関する訴訟損失引当金1億23百万円、設備購入代金を主とした流動負債のその他76百万円および繰延税金負債67百万円の増加等があり前期末に比べ1億83百万円増加し40億39百万円となりました。純資産は利益剰余金が56百万円減少した一方で為替換算調整勘定1億30百万円が増加したこと等により、前期末に比べ22百万円増加し119億38百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前期末の75.6%から74.7%となり、1株当たり純資産額は、前期末に比べ1円35銭増加し698円11銭となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は11億26百万円(前年同期末は16億4百万円)となり、前年同期末と比べて4億78百万円減少しました。なお、決算期の変更による現金及び現金同等物の増加分として、決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額27百万円を表示しています。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは2億79百万円の支出(前年同期は3億80百万円の収入)となり、前年同期と比べて収入が6億59百万円減少しました。主な要因は、収入の減少として税金等調整前四半期純利益の減少4億94百万円、棚卸資産の増加による減少3億7百万円、法人税等の支払額の増加1億73百万円および未収税金等その他の資産負債増減による支出の増加3億81百万円、収入の増加として売上債権の減少による増加5億77百万円です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは5億92百万円の支出(前年同期は4億76百万円の支出)となり、前年同期と比べて支出が1億15百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得の増加1億4百万円等です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは68百万円の支出(前年同期は6億31百万円の支出)となり、前年同期と比べて支出が5億62百万円減少しました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出がなくなることによる支出の減少6億円、配当金の支払額の増加37百万円等です。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は2億98百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。