【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にありつつも、行動制限等は徐々に緩和され、多くの業界において経済活動の再開による景気回復の兆しが見えつつある一方で、世界的な原材料価格高騰や金融引き締めによる為替の変動といった様々なリスクが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。そのような中、新型コロナウイルス感染拡大防止によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。また、政府が人工知能(AI)など最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5.0」の一環として、DX推進を目的としたデジタル庁の創設などもあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。そうした流れの中で、当社のデータインフォームド事業が内包されるビッグデータアナリティクス(BDA)・テクノロジー市場、及びそれを含むAI市場は拡大し続けております。この中でも特に関連の深い、国内ビジネスアナリティクス/AIサービス市場は、IT専門調査会社IDC Japan株式会社によると、DX・データ駆動型ビジネスへの取り組み拡大によって部横断・企業全体でのデータ活用支援に関わる案件が増加しており、2025年までの期間にわたり高成長が期待されると予測しております。その結果、2020年~2025年のCAGR(Compound Average Growth Rate:年間平均成長率)は新型コロナウイルス感染症による負の影響を受けながらも11.5%と二桁成長を遂げ、2025年の市場規模は1兆2,080億円になると予測されており、同市場は高い成長ポテンシャルと大きな市場規模を有することが示されております。(出典:2021年10月27日IDC Japan 国内ビジネスアナリティクス/AIサービス市場予測、2020年~2025年)
このような環境の下、当社は「あらゆる判断を、Data-Informed(データインフォームド)に。」をパーパスとして掲げ、業績拡大を目指しております。当社の掲げる「データインフォームド」は、データを用いて論理的に考え合理的に判断することで、人間による意思決定の精度を高め、事業運営における再現性を高めることを狙いとしております。当社は、このような“人間が判断の主体となる”ことを前提にしたデータ活用を推進する「データインフォームド市場(DI市場)」をターゲット市場と定義し、クライアント企業のニーズに合わせてDIコンサルティング・DIプラットフォーム・DIプロダクトの3つのサービス(総称:DIサービス)を柔軟に組み合わせて提供しております。昨今の不安定な社会情勢や経済環境においては、データインフォームドに対するニーズは日々高まっております。データインフォームドな判断をクライアント企業の各種業務に組み込むことで、業務における判断の精度が向上し、経営課題解決及び競争力強化が実現されます。
当第1四半期累計期間においても「データインフォームド」の思想に共感する多くのクライアント企業から価値提供の機会を頂戴しました。特に、従前より取引のある大手クライアント企業において、既取引部門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大(縦展開)及び、同社内の未取引部門・新規領域へのDIサービスの提供(横展開)が順調に進展いたしました。それにより、各社におけるデータインフォームドの思想の浸透が進み、多くの案件を受注するに至りました。また、並行して推進しております導入事例の他社への展開(新規顧客開拓)も相まって、前年を上回る売上成長を達成いたしました。売上成長の実現にあたっては、①縦横展開を加速するための、人材育成及びアセット活用の継続的な強化活動、②協業を核としたデータインフォームド思想の啓蒙活動及び営業体制・デリバリー体制の強化、③DIプロダクトサービス「マイグル」の拡販及び機能強化、の3つの領域に注力しました。①に関しては、前期に引き続き、プロジェクト推進で培った当社独自のノウハウをマニュアル、ツール、プログラム等の形式でアセット化し、再利用性を高めております。また、当該ノウハウを基にした人材育成に関しても、日々ブラッシュアップを重ね、効率性を高めております。②に関しては、前事業年度に発表したBIPROGY株式会社、株式会社電通コンサルティング、株式会社ベーシックとの協業を中心に、人材の育成や交流、顧客紹介、プロジェクト推進体制の共同構築などを推進しております。③のDIプロダクトサービス「マイグル」に関しては多くの引き合いをいただく中で見えてきた様々なニーズに対応するべく、機能強化のための継続投資を実施してきました。こうした活動を推進する中で、当第1四半期累計期間では昨年同期を上回る売上を達成すると共に、年間売り上げ目標に対しても順調に進捗しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は372,494千円、営業利益は72,328千円、経常利益は72,194千円、四半期純利益は49,187千円となりました。
なお、当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,911,881千円となり、前事業年度末に比べ28,221千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が74,982千円増加し、現金及び預金が63,751千円減少したこと等によるものであります。固定資産は113,213千円となり、前事業年度末に比べ1,014千円増加いたしました。これは投資その他の資産が1,633千円増加し、有形固定資産が618千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,025,095千円となり、前事業年度末に比べ29,236千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は212,061千円となり、前事業年度末に比べ7,507千円減少いたしました。これは未払法人税等が14,892千円減少し、その他流動負債が7,385千円増加したことによるものであります。固定負債は118,151千円となり、前事業年度末に比べ12,442千円減少いたしました。これは主に長期借入金が12,501千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は330,212千円となり、前事業年度末に比べ19,950千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は1,694,882千円となり、前事業年度末に比べ49,187千円増加いたしました。これは四半期純利益49,187千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことよるものであります。
この結果、自己資本比率は83.7%(前事業年度末は82.5%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は30,463千円(売上原価が5,655千円含まれております)であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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