【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し事業を展開しております。当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行もあり、経済社会活動の正常化が進み、景気は徐々に持ち直しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化、諸物価の上昇、欧米のインフレ、急激な為替の変動など経済の先行きは不透明な状況が続いております。このような中、当社は、2021年11月に策定した3.5ヵ年計画の「中期ビジョン2025」(以下をご参照下さい。)の目標に掲げている「総合エネルギー事業会社への変革」に向けて、グループ一丸となって取り組んでおります。前連結会計年度では、事業構造と経営資源配分の見直し、コア事業向けの資金調達等を含め、着実な一歩を踏み出し、当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開始した特別高圧・高圧市場の需要家向けのマーケティングにさらに注力しております。その結果、マーケティング開始から約半年の2023年3月に400件であった特別高圧・高圧市場のお客様(請求単位)は、2023年5月には500件を超える水準にまで増加いたしました。引き続きマーケティングに注力するとともに、他の事業セグメントと連携を図りながら、当社の他のサービス提供に繋がるアプローチも行っております。
———————————————————————————中期ビジョン2025:「事業の深化と進化」、「総合エネルギー事業会社への変革」優先して取り組む事項:1. 『電力利用の新しい日常』を創造2. 電気は『つくって、ためて、賢く使う』時代を先取り3. 蓄電池を活用した事業・ビジネスの拡大4. 地域電力設立の支援強化(地域脱炭素化の支援)5. 小売電気事業者様向けマネジメントサービス提供型ビジネスの一層の拡大
2025年3月期における定量的目標:1. 連結営業収益 :200億円以上2. 税金等調整前当期純利益:7億円以上3. 一株当たり純資産額 :500円以上———————————————————————————
このような市場環境等のもと、当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。前年同期間にセグメント損失であった3事業(小売事業、アセット・マネジメント事業、ディーリング事業)はセグメント利益に転換しました。一方、電力取引事業はセグメント利益が前年同期間比減少、また前年同期間セグメント利益であった再生可能エネルギー関連事業はセグメント損失となったことから、全体として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加は限定的となりました。
(連結経営成績)
(単位:百万円)
2023年3月期第1四半期連結累計期間
2024年3月期第1四半期連結累計期間
増減
増減率(%)
増減の主要因ほか
営業収益
2,070
2,496
426
20.6
①電力取引関連事業(△453)※2②再生可能エネルギー関連事業(△17)③小売事業(+886)④ディーリング事業(+9)⑤アセット・マネジメント事業(+5)
営業費用
2,043
2,454
410
20.1
①電力仕入の増加(+384)②支払手数料の増加(+23)
営業利益
26
41
15
58.1
経常利益又は経常損失(△)
△14
24
38
-
①持分法による投資損失の減少(+54)②投資有価証券売却益の減少(△29)
特別利益
-
18
18
-
補助金収入(+18)
特別損失
-
18
18
-
固定資産圧縮損(+18)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
△14
24
38
-
法人税等合計(※1)
16
7
△9
△55.8
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
5
△7
△13
-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△36
24
61
-
※1 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。※2 当第1四半期連結累計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容について は、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況<2 電力取引関連事業>」をご参照ください。
セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。セグメント利益:電力取引関連事業、小売事業、アセット・マネジメント事業、ディーリング事業セグメント損失:再生可能エネルギー関連事業(セグメント別営業収益・セグメント損益)
(単位:百万円)
2023年3月期
第1四半期連結累計期間
2024年3月期第1四半期
連結累計期間
増減
増減率(%)
再生可能エネルギー関連事業
営業収益
190
145
△45
△23.8
セグメント損益
20
△34
△54
-
電力取引関連事業(※1)
営業収益
1,743
1,303
△439
△25.2
セグメント損益
100
64
△35
△35.4
小売事業
営業収益
89
975
886
994.3
セグメント損益
△81
1
83
-
アセット・マネジメント事業
営業収益
39
45
5
14.3
セグメント損益
△25
1
26
-
ディーリング事業
営業収益
93
103
9
10.6
セグメント損益
△2
17
20
-
その他(※2)
営業収益
5
-
△5
△100.0
セグメント損益
△1
-
1
-
調整額
営業収益
△92
△77
14
-
セグメント損益
△24
△26
△2
-
四半期連結財務諸表計上額
営業収益
2,070
2,496
426
20.6
セグメント損益
△14
24
38
-
※1 当第1四半期連結累計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容について
は、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況<2 電力取引関連事業>」をご参照ください。※2「その他」は、地方創生事業など、現時点で事業セグメント化されていない事業を示しています。※3 セグメント利益又は損失は、当第1四半期連結累計期間の経常損益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が
含まれております。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。
<1 再生可能エネルギー関連事業>当事業は主に当社及びアストマックスえびの地熱株式会社が推進しており、当事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針の下、2030年までに最大年間66,000トン(太陽光発電100MW相当)のCO2削減を目指しております。
(太陽光発電事業)当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、1か所、2.1MWになります。 当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係るノウハウとネットワークに加え、小売事業部門と連携を取りながら潜在顧客の発掘とアプローチを行い、固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備を用いたPPAの展開を中心にマーケティングを行っております。FITモデルから非FITまたはFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでおります。
自社開発(建設中):
① 栃木県大田原市 出力規模:約2.1MW 2024年5月完工予定稼働後は当社が維持・運営管理(O&M事業)を行います。
自社開発(運転開始):
当第1四半期連結累計期間に運転開始した案件はありません。
セカンダリー市場:
新たな案件についても精査を行っております。
ポートフォリオの入替:
当第1四半期連結累計期間に入替を実施した案件はありません。
維持・運営管理(O&M事業):
当社が開発に携わった案件等16か所、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理(O&M事業)を行っております。後述のコーポレートPPA案件も順次締結予定です。なお、2023年3月に当社グループが所有する栃木県の発電所において、ケーブルの一部盗難が発生いたしました。復旧工事及び復旧に要する費用及び本休業に伴う休業補償について、復旧工事完了後保険金の請求を行う予定です。
コーポレートPPA事業:
既に開示いたしましたとおり、当社は北海道山越郡長万部町と包括連携協定を締結し、「持続可能な街づくりと脱炭素化・再生可能エネルギー推進を同時実現することを目的とした事業」を協同で推進しており、本案件は運転開始済みです。この他、民間企業との案件が順次運転開始する予定となっております。
(地熱発電事業等)当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」(以下、「助成事業」という。)の採択を受け、2MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016~2018年度に3本の調査井掘削を完了し、1号調査井及び3号調査井については自噴を確認、2号調査井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。その後、2019年度助成事業として掘削した4号調査井についても自噴を確認しており、これまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。当初計画の2MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については空き容量の無い状態が続いておりましたが、2023年4月1日より受付開始となったローカル系統のノンファーム型接続を利用することを前提に系統確保に向けて取り組んでおります。
出力制御及び系統の運用の最適化から、オンライン制御事業者が出力制御を実施する代わりに、オフライン制御事業者が対価を支払う、経済的出力制御(オンライン代理制御)が九州電力管轄内で2022年12月から開始されております。経済的出力制御の精算は約2か月後に行われ、当第1四半期連結累計期間に精算した電力販売のマイナス調整負担が大きかったことや、2023年3月に当社グループが所有する栃木県の発電所においてケーブル盗難が発生し、盗難発生以来電力販売を出来ないことにより、営業収益は前年同期間比減少いたしました。また、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト(建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等)を負担しているほか、新機能開発部門で準備を進めている系統用蓄電池発電にかかる事業のコスト負担増等により営業費用は前年同期間比増加しました。以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は145百万円(前年同期間比45百万円(23.8%)の減少)、34百万円のセグメント損失(前年同期間は20百万円のセグメント利益)となりました。
<2 電力取引関連事業>当事業は、当社が推進し、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。電力取引については、顧客の電力調達及びヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性の高まりを受け、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、変動率が高い相場展開の中、リスクを適切に抑制しながら取引を実行しております。当第1四半期連結累計期間においては、電力卸売価格は燃料価格の軟調な地合いを受け前年同期間比大幅に下落、取引量は前年同期間比増加したものの、取引量当たり平均単価の下落により営業収益は減少いたしました。業務代行サービスについては、既存顧客へ安定したサービスの提供をしながら、引き続き新規取引先を増やすべく、電力取引のリスク管理コンサルティング等新メニューを加え顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っており、当第1四半期連結累計期間に新規サービス提供先を1件獲得いたしました。なお、当第1四半期連結累計期間のヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益への影響は以下のとおりです。当第1四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力先物取引のうち、一部取引所では取引所の規定によって3カ月以上の期間のポジションは期末が近付いた段階で決済され、より短い期間の新たなポジションに分割されます。これに伴う決済損失4百万円(純額②)と、当第1四半期連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価損242百万円(純額②)は、当第1四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当第1四半期連結累計期間の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント利益を減少させる要因となっております。一方、同様の理由で、当第1四半期連結累計期間に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済損失46百万円(純額①)及び時価評価損158百万円(純額①)は当第1四半期連結累計期間の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント利益を増加させる要因となっております。①と②を総合すると、結果として当第1四半期連結累計期間の営業利益とセグメント利益はそれぞれ合計41百万円(△41=+46+158△4△242)押し下げられております。以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,303百万円(前年同期間比439百万円(25.2%)の減少)となり、64百万円のセグメント利益(前年同期間比35百万円(35.4%)の減少)となりました。
<3 小売事業>
当事業は、当社及びアストマックス・エネルギー株式会社(以下「AEKK社」)が推進しており、当社は特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、AEKK社は個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。
(電力小売事業)特別高圧・高圧の電力市場では電力価格の高騰により、2022年度にはみなし小売事業者を含む多くの小売事業者が顧客への供給契約の停止や撤退を進めた結果、電力供給を絶たれた多くの顧客は送配電事業者による最終保障契約に移行いたしました。その結果、送配電事業者は2022年9月より最終保障契約の値上げを発表し、実質的な市場連動型料金に変更しております。こうした動きもあり、特別高圧・高圧電力市場では市場連動型料金体系が従来に比べ一般的になってきたため、当社は2022年夏季より特別高圧・高圧向け「フリープラン」の営業に注力してまいりました。その結果、同プランの優位性が認知され、撤退する事業者の顧客引受や媒介店からの流入を中心とした新規顧客が大幅に増加し、2023年5月には特別高圧・高圧の顧客数(請求単位)が500件を超える水準となりました。また獲得した顧客への電力供給開始は、当第1四半期連結累計期間より本格的に始まっております。一方、低圧市場では、2022年11月以降、新電力から大手電力への切替数が大手電力から新電力への切替数を上回る状況に変化しており、当事業の顧客数も減少傾向にあります。なお、AEKK社は2023年9月より低圧市場向け電力プランを「フリープラン」に一本化することを発表しました。
(ガス小売事業)AEKK社は当社の業務提携関係である株式会社グローバルエンジニアリングのガス小売り取次店として電気とガスのセット販売を継続しております。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は975百万円(前年同期間比886百万円(994.3%)の増加)となり、1百万円のセグメント利益(前年同期間は81百万円のセグメント損失)となりました。
<4 アセット・マネジメント事業>
当事業は、当社とアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社(以下、「AFM社」という。)が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担う他、2020年3月から開始した基金の安定運用のファンド、2022年10月に運用開始した、学校法人東京理科大学が支援する新たな再生可能エネルギーファンドの運用業務も継続しております。この新たな再生可能エネルギーファンドにおいては、当社の「中期ビジョン2025」でも重点課題となっている「地域の地産地消のための再エネ導入」を、産官学連携の力も活用して計ってまいります。AFM社が営業者として運用しているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額は前年同期間比増加しております。また、当事業では、前連結会計年度に持分法適用関連会社の株式を譲渡したことで、持分法による投資損失が大幅に減少しました。以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は45百万円(前年同期間比5百万円(14.3%)の増加)となり、セグメント利益は1百万円(前年同期間は25百万円のセグメント損失)となりました。
<5 ディーリング事業>
当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。原油市場は、前連結会計年度上期にウクライナ情勢等を受け高値で推移していましたが、下期に原油需要の減少懸念などから下落、当第1四半期連結累計期間においても、軟調な推移が続きました。前連結会計年度下期に金融引き締め減速期待などから高値で推移していた貴金属の価格は、若干下落したものの引き続き、高い水準で推移いたしました。裁定取引の機会は、特にプラチナの取引が国内外取引所の値差の動きが激しい中、安定してプラスに貢献し、金や原油市場でも総じてコンスタントに裁定取引機会がありました。また、AIを活用した分析やトレーディングシステムを開発し、為替やプラチナ等の取引において実稼働しております。以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は103百万円(前年同期間比9百万円(10.6%)の増加)、セグメント利益は17百万円(前年同期間は2百万円のセグメント損失)となりました。当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益力の強化を目指してまいります。
<6 新機能開発部>
当部は、当社が推進する総合エネルギー事業の様々な領域において、当部が中心となり各事業部門との連携を図り、DXの推進や新しいビジネスモデルを組み立てていくことを業務目的としております。AI活用による需給管理や、発電/供給サイドの事業と、販売/需要サイドの事業のアグリゲート(集約化)及び、双方のマッチングによる新たなサービスを展開する等、独自性の高いビジネスフィールドを念頭に置いており、既に、AI等を活用した電力の需要予測や太陽光発電出力予測等の需給管理、リスク管理の高度化に取り組み、 電力取引関連事業にて提供している業務代行サービスにて実稼働しております。加えて、電力需給調整や再エネ価値向上等に資する系統用蓄電池(発電所併設型含む)による蓄電事業開発については、再生可能エネルギー関連事業と連携を取りながら候補地の選定等、第1号の事業化案件に積極的に取り組んでおります。
上記、セグメント利益又は損失は当第1四半期連結累計期間の経常利益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
(2)財政状態の分析(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.6%増加し、7,076百万円となりました。これは、現金及び預金が250百万円、営業未収入金が227百万円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、6,318百万円となりました。これは、主に機械及び装置の純額が73百万円減少したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、13,400百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.3%増加し、2,688百万円となりました。これは、短期借入金が363百万円、自己先物取引差金が182百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、5,032百万円となりました。これは、主に長期借入金が27百万円減少したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.5%増加し、7,720百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、5,679百万円となりました。これは、利益剰余金が、株主配当により90百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益により24百万円増加したこと等によるものです。
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