【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米を中心とする海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念、物価高の影響があるものの、インバウンド需要や個人消費の回復などコロナ禍からの回復により一段と経済活動の正常化が進むものとみられ、総じて、景気は持ち直しが見られております。
このような状況の下、当社グループでは、2023年4月度よりスタートした第40期は、創業40周年という節目を迎え、主力の「アート関連事業」を中心に、成長スピードを上げていきたいと考えており、更に一段と、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、アートに込めたられた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に広めてまいりました。
「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年4月、5月において休会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、会員数確保の厳しい状況は続いております。今後とも、休会の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。 この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,131百万円(前年同四半期比28.8%増)、営業利益853百万円(同92.2%増)、経常利益1,175百万円(同124.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は774百万円(同141.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔アート関連事業〕
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。また、高額美術品の販売が448百万円あったことにより、売上高、営業利益の増加に寄与しております。
この結果、売上高は2,384百万円(同42.3%増)、営業利益は575百万円(同252.4%増)となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業(以下、クレジット事業といいます)を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は404百万円(同6.3%増)となり、営業利益は287百万円(同5.6%増)となりました。
〔健康産業事業〕
ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年4月、5月において緊急事態宣言等の影響により、休会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は348百万円(同8.0%減)となり、営業損失は20百万円(前年同四半期は5百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は30,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,149百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の売却により現金及び預金が1,562百万円、高額美術品の購入により商品及び製品が492百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が1,283百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は33,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は16,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が240百万円、絵画等販売事業の契約高の増加により前受金が88百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が156百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は17,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は16,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が164百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が774百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.6%(前連結会計年度末は46.8%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。