【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間等との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)のわが国経済は、新型コロナ感染症の5類感染症移行に伴う行動様式の変容など各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの傾向があるものの、為替変動などの影響による物価上昇が見られ、今後の影響が懸念されています。世界的にもWHOが新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を終了し経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、金融引き締めやウクライナ情勢の長期化などに伴う食糧・資源・エネルギー価格の上昇、依然として継続する半導体や各種部材不足の影響などにより、その先行きは不透明な状況となっております。こうした市場環境のなか、当社を取り巻く環境に関しては、スマートフォンの契約数は微増の状況が続いております。2023年3月末における携帯電話の契約数は2億1,084万件(前年同期比1.5%増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。SMSサービスにおいては、SMS配信サービスの認知度が向上し、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、市場規模は急速な広がりをみせております。2026年度にはSMSの配信数は14,077百万通にも及ぶという調査結果(「ミックITリポート 2022年10月号」(ミック経済研究所))があり、SMS市場は、今後も高い成長を続けていくものと予測されております。このような状況の中、当社は、「お客様の喜ぶことを皆と分かち合い、ともに喜ぶ」を経営理念として掲げ、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施してまいりました。
当社の各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① SMS事業SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第1四半期累計期間においても、コロナ禍における対面営業の制約はありましたが、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数は好調に伸長したこと等から、売上高は78百万円となりました。セグメント利益は、売上原価、営業費用の増加により、9百万円となりました。
② リモートメール事業当第1四半期会計期間において、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に継続して努めておりますが、サービス解約による利用者数の減少の影響もあり、売上高は40百万円となりました。また、セグメント利益も、売上高の減収により16百万円となりました。
③ ボイスメール事業ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。売上高は18百万円となりました。また、セグメント利益も、売上高の減収により4百万円となりました。
④ 受託開発ソフトウェア事業受託開発ソフトウェア事業は、システム開発、保守業務によるものであります。受託開発ソフトウェア事業の売上高は27百万円、セグメント利益は、12百万円となりました。
⑤ その他その他の売上は、主に、インターネット接続の提供及びウェブサイト構築に用いるサーバのレンタルサービスであります。売上高は6百万円、セグメント利益0百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高172百万円、営業利益9百万円、経常利益8百万円、四半期純利益51百万円となりました。
当四半期累計期間末における総資産は1,008百万円となり、前事業年度末に比べ、69百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金の増加24百万円、関係会社株式の減少19百万円、のれんの減少10百万円等であります。負債の部は407百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加しております。主な要因は、買掛金の増加5百万円、前受金の増加12百万円、長期借入金の減少9百万円、短期借入金の減少5百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少5百万円等であります。純資産は601百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円の増加となっております。
(2) 研究開発活動当第1四半期累計期間において発生した研究開発費は0百万円であります。
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