【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における自動車業界は、半導体供給不足が徐々に回復に向かい、自動車生産の正常化が進むことが期待されています。しかしながら、回復には地域差があり、中国では日系自動車メーカーが販売不振に陥るなど、不透明な状況が続いています。為替は引き続き円安基調で推移し、原材料やエネルギー価格の高止まり、人件費の上昇や北米を中心とした労働力不足も継続しています。
なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格は、中国における需要低迷などを背景に、前年同期に比べて低い水準で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、生産性の向上や、需要変動に対応したフレキシブルな生産・供給体制の構築を進め、収益確保に努めるとともに、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は32,526百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は173百万円(前年同期比49.5%減)、経常利益は581百万円(前年同期比18.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は414百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
日本や北米では、半導体供給不足が緩和され、生産台数は堅調に推移しました。しかしながら、中国では、ガソリン車に対する自動車取得税減税や新エネルギー車(NEV)に対する販売補助金の打ち切りなどにより、市場全体が低迷し、大幅な生産減となったほか、アジアでも主要顧客の生産調整により減産となった結果、売上高は前年同期を下回りました。
利益面では、生産変動によるロスは縮小したものの、中国における減産影響や、北米を中心に要員確保のための労務費が負担となり、営業損失となりました。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は25,943百万円(前年同期比2.0%減)、営業損失は85百万円(前年同期は営業損失129百万円)となりました。
②ケミカル事業
モビリティ分野は、半導体供給不足の緩和により国内向けは堅調に推移しましたが、中国やアジアでは自動車向け原材料の販売が伸び悩みました。スマホ、タブレットなど液晶向け商材も、引き続き低調に推移しました。また、ファインケミカル、ライフサイエンス分野では、ナフサ価格の下落や、顧客の在庫調整の影響等により、売上高は前年同期を下回りました。
利益面では、減収の影響等により、前年同期比で減益となりました。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,582百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益は323百万円(前年同期比40.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は73,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少しました。これは主に、仕掛金が365百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が206百万円、受取手形及び売掛金が193百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は62,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,925百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が1,630百万円、建物及び構築物が758百万円、機械装置及び運搬具が720百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、総資産は135,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,851百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は55,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,804百万円増加しました。これは主に、短期借入金が542百万円、支払手形及び買掛金が360百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は7,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が363百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は63,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,123百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は72,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,727百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が393百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が1,094百万円、為替換算調整勘定が1,329百万円増加したこと等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、741百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。