【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における自動車業界は、世界的な半導体不足や中国におけるロックダウンの影響等により、完成車メーカーの生産調整が長期化し、厳しい状況で推移しました。生産は復調しつつありますが、半導体不足や新型コロナウイルス感染症再拡大のリスクは依然として残っており、また、資源・エネルギー価格の高騰も重なるなど、先行きは不透明な状況が続いています。なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格は、原油価格の高止まりにより、引き続き高い水準で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2022年5月、2023年3月期から2025年3月期までの3年間を対象とする第13次中期経営計画を発表しました。本中計では「強みのある事業の強化・成長分野の絞り込み」をテーマとし、「Ⅰ 安定した財務基盤の確立・収益力の強化」、「Ⅱ 研究開発の強化による価値創造と2030年に向けた種まき」、「Ⅲ サステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上」を基本戦略に掲げた取り組みを開始しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、成長戦略の実現に向けて、顧客ニーズを先取りする提案型の研究開発に注力するとともに、展示会にも出展し、積極的なPR活動を行いました。また、サステナビリティ活動については、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に準拠した情報開示を進めるため、4℃・1.5~2℃シナリオを想定した気候変動関連リスク・機会の分析を完了し、WEBサイトでの開示に向けた準備を進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、主要顧客の減産はあったものの、円安による為替影響等により、69,378百万円(前年同期比10.2%増)となりました。利益面では、減産影響に加えて、インフレや北米の人件費高騰に伴うコスト増が響き、営業損失は42百万円(前年同期は営業利益953百万円)、為替差益を計上した関係で経常利益は330百万円(前年同期比71.4%減)となりました。また、前年同期に投資有価証券売却益を計上した反動により、親会社株主に帰属する四半期純損失は615百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,419百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
樹脂加工製品事業においては、半導体不足や中国のロックダウンによる主要顧客の減産の影響を受けたものの、円安による為替影響がプラスに作用した結果、売上高は前年同期を上回りました。
利益面では、生産計画の変動により適正な生産体制の構築が困難であったことや、インフレによる生産コストの増加、北米の人件費高騰や要員確保のための労務費負担の増加等により、前年同期比で減益となりました。
このような結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は54,599百万円(前年同期比9.9%増)、営業損失は884百万円(前年同期は営業利益110百万円)となりました。
②ケミカル事業
ケミカル事業においては、完成車メーカーの減産の影響を受け、モビリティ分野の取引が減少したほか、スマホ需要の低迷により電子機器向けの原材料販売も軟調に推移しました。一方、ライフサイエンス、ファインケミカルは、需要が堅調に推移したことに加えて、ナフサ価格の高騰による販売価格の上昇と円安による為替影響等により、売上高は前年同期を上回りました。
利益面では、増収効果等により、前年同期比で増益となりました。
このような結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,779百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は953百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は78,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,010百万円増加しました。これは主に、仕掛品が470百万円減少した一方、現金及び預金が648百万円、受取手形及び売掛金が872百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は63,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,820百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が1,182百万円、機械装置及び運搬具が1,325百万円、建設仮勘定が1,118百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、総資産は141,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,830百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は59,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,480百万円増加しました。これは主に、短期借入金が3,816百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は9,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が488百万円減少した一方、長期借入金が398百万円、リース債務が82百万円、退職給付に係る負債が30百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は68,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,561百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は73,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,269百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,366百万円減少し自己株式が686百万円増加した一方、為替換算調整勘定が3,822百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より633百万円増加し、18,992百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,109百万円(前年同期は2,125百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益464百万円、減価償却費4,097百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△4,062百万円(前年同期は624百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△4,043百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは553百万円(前年同期は△588百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,322百万円等によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,485百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。