【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2021年12月31日に行われたZapi Industrie Chimiche S.p.A.及びTrezeta Immobiliare S.r.L.との企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)におけるわが国の経済は、経済活動の正常化に向けウィズコロナの中で景気は緩やかな回復基調にある一方、長引くウクライナ情勢、エネルギーコストや原材料価格の高騰等から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。
特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいりました。
その結果、連結売上高は、前年同期比3.7%増の191億80百万円(為替変動の影響を除くと1.3%増)となりました。
国内売上は、主力の一つである園芸用品が前年を下回った一方で、殺虫剤は市場が前年並みの中、市場を上回る伸びとなったことから、前年同期比0.1%増の99億34百万円となりました。一方、海外売上は、主力のインドネシアやイタリアが現地通貨ベースで前年を上回り、さらに円貨ベースでは円安の影響を受けた結果、前年同期比7.7%増の92億45百万円(為替変動の影響を除くと2.6%増)となりました。
次に、売上原価は前年同期比9億27百万円増加し137億10百万円、売上原価率は71.5%となり、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇等により前年同期より2.4ポイント増となりました。売上総利益は54億69百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
販管費につきましては、人件費等が増加した結果、前年同期比0.7%増の44億57百万円となりました。
これらの結果、営業利益は10億11百万円(前年同期比21.6%減)、経常利益は11億22百万円(前年同期比19.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億96百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
殺虫剤部門では、国内の殺虫剤市場は前年並みだったものの、当社グループは市場に対して伸長したことから、59億62百万円(前年同期比52百万円増、0.9%増)の売上となりました。
家庭用品部門は、前期に販売した花粉関連商材の返品が減少した一方で、主力のアルコール除菌剤の売上が前期を下回った結果、家庭用品合計の売上高は、4億35百万円(前年同期比44百万円減、9.2%減)となりました。
園芸用品部門は、子会社のFSブルーム㈱が手掛けるフラワー事業が伸長した一方で、主力の除草剤と園芸用ハンドスプレー、園芸用不快害虫商品の売上が前期を下回った結果、園芸用品合計の売上高は、15億10百万円(前年同期比2億4百万円減、11.9%減)となりました。
防疫剤部門の売上高は、5億47百万円(前年同期比10百万円減、1.9%減)となりました。
その他の部門は子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、15億14百万円(前年同期比1億9百万円増、7.8%増)となりました。
なお、外部顧客に対する売上高は、99億70百万円(前年同期比98百万円減、1.0%減)で、セグメント利益は1億95百万円(前年同期比2億41百万円減、55.3%減)となりました。
②東南アジア
主力のインドネシアが現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響を受けた結果、外部顧客に対する売上高は68億64百万円(前年同期比5億70百万円増、9.1%増)となりました。また、セグメント利益は6億43百万円(前年同期比1億51百万円増、30.7%増)となりました。
③欧州
欧州においては、外部顧客に対する売上高は20億41百万円(前年同期比1億88百万円増、10.2%増)となりました。また、セグメント利益は46百万円(前年同期比2億7百万円減、81.8%減)となりました。
④その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は3億3百万円(前年同期比17百万円増、6.3%増)となりました。また、セグメント損失は10百万円(前年同期は13百万円のセグメント損失)となりました。
当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費(広告宣伝費のような政策費を除く)は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて4億13百万円増加し、577億84百万円となりました。主な要因は売掛金が5億48百万円、電子記録債権が3億38百万円、返品資産が2億71百万円、投資有価証券が2億37百万円、受取手形が1億87百万円、使用権資産が73百万円、建物及び構築物(純額)が51百万円増加した一方で、商品及び製品が11億53百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて3億12百万円減少し、341億68百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が13億1百万円、未払金が10億64百万円、返金負債が9億51百万円、電子記録債務が7億25百万円、未払法人税等が2億46百万円、長期借入金が1億21百万円増加した一方で、短期借入金が48億99百万円、賞与引当金が3億83百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて7億26百万円増加し、236億16百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が4億94百万円、その他有価証券評価差額金が1億52百万円増加した一方で、非支配株主持分が55百万円減少したこと等によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末より1.1ポイント増加し37.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億46百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。