【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による行動制限は回避されたものの、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安に伴う物価上昇により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済においても、中国のロックダウンやウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するため、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大に取り組むと共に、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的運用等の課題に努めてまいりました。
その結果、連結売上高は、前年同期比22.6%増の345億27百万円(為替変動の影響を除くと13.0%増)となりました。
国内売上は、最盛期の5月・6月の気温が平年より低い日が続き、主力の殺虫剤市場が前年を割り込んだ結果、前年同期比9.4%減の156億48百万円となりました。一方、海外売上は、欧州の連結子会社が連結に加わった事に加えて、既存の東南アジア各国も現地通貨ベースで堅調に推移し、さらに円貨ベースでは円安の影響を大きく受けた結果、前年同期比73.6%増の188億79百万円(為替変動の影響を除くと48.6%増)となりました。
次に、売上原価は世界的な原材料価格の高騰の影響を受け、前年同期比45億3百万円増加し241億77百万円、原価率は70.0%となり、前年同期より0.1ポイント増となりました。売上総利益は103億49百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
販管費につきましては、連結子会社が増加したことから人件費などの経費が増加したことに加えて、前期から引き続いて原油価格の高騰により運賃コストがアップしたことから運送費が増加した結果、前年同期比28.7%増の88億19百万円となりました。
これらの結果、営業利益は15億30百万円(前年同期比6.0%減)、経常利益は17億42百万円(前年同期比2.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億83百万円(前年同期比51.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
殺虫剤部門につきましては、国内の殺虫剤市場が最盛期である5月・6月の気温が平年より低い日が続き、市場の需要が落ち込んだことからシーズンを通じて前年を割り込みました。加えてコロナ禍も落ち着きを見せて外出される方が増えたことから、前期までの巣籠りによる需要の反動減で売上が減少したこともあり、売上高は83億73百万円(前年同期比19億45百万円減、18.8%減)となりました。
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が前期並みとなった結果、家庭用品合計の売上高は10億73百万円(前年同期比24百万円減、2.3%減)となりました。
園芸用品部門は、主力の除草剤の売上が引き続き堅調に推移した一方で、殺虫剤同様に最盛期である5月の気温が平年より低かったことに加えて、巣籠り需要の反動減があったことから家庭菜園等で使用されている不快害虫用殺虫剤の売上が減少しました結果、園芸用品合計の売上高は、26億38百万円(前年同期比48百万円減、1.8%減)となりました。
防疫剤部門の売上高は、10億11百万円(前年同期比19百万円増、1.9%増)となりました。
その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、28億76百万円(前年同期比2億97百万円増、11.5%増)となりました。
なお、外部顧客に対する売上高は、159億74百万円(前年同期比17億2百万円減、9.6%減)で、セグメント利益は13百万円(前年同期比5億88百万円減、97.7%減)となりました。
②東南アジア
インドネシアの売上は現地通貨ベースで前期並みとなりましたが、その他の東南アジア各国の売上が現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響も受けたため、外部顧客に対する売上高は134億54百万円(前年同期比34億60百万円増、34.6%増)となりました。また、セグメント利益は8億37百万円(前年同期比16百万円減、1.9%減)となりました。
③欧州
欧州においては、前連結会計年度末より、Zapi Industrie Chimiche S.p.A.、第1四半期連結会計期間より、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.が連結対象となったことから、外部顧客に対する売上高は44億19百万円となりました。また、セグメント利益は5億37百万円となりました。
④その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は6億79百万円(前年同期比1億96百万円増、40.5%増)となりました。また、セグメント損失は9百万円(前年同期は15百万円のセグメント損失)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の注記事項「(セグメント情報等)」をご覧ください。
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第4四半期連結会計期間から第1四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第3四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて28億44百万円減少し、513億77百万円となりました。主な要因は受取手形が3億56百万円、電子記録債権が1億20百万円、返品資産が4億7百万円、機械装置及び運搬具(純額)が2億74百万円増加した一方で、売掛金が29億48百万円、棚卸資産が15億17百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて49億32百万円減少し、282億60百万円となりました。主な要因は未払金が3億15百万円、未払法人税等が1億73百万円、返金負債が7億61百万円増加した一方で、電子記録債務が7億78百万円、短期借入金が49億75百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて20億88百万円増加し、231億17百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2億7百万円、為替換算調整勘定が16億95百万円、非支配株主持分が1億64百万円増加したこと等によるものであります。
自己資本比率は5.7ポイント増加し41.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円減少し、58億80百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フローの状況
営業活動によって獲得した資金は54億54百万円(前年同期は68億53百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益が14億73百万円、減価償却費が7億65百万円、売上債権の減少額が31億33百万円、棚卸資産の減少額が20億33百万円、返品資産の増加額が4億7百万円、返金負債の増加額が7億53百万円、仕入債務の減少額が16億66百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フローの状況
投資活動によって使用した資金は5億45百万円(前年同期は13億96百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が5億89百万円、定期預金の純増減額の減少が1億46百万円あったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フローの状況
財務活動によって使用した資金は57億2百万円(前年同期は53億71百万円の使用)となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が50億10百万円、配当金の支払額が3億58百万円あったこと等によるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ50億4百万円減少して、92億57百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億60百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。