【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績当第2四半期累計期間の国内経済は、新型コロナウィルス感染の行動制限の緩和により経済活動は回復しつつあるものの、その経済活動の回復や、ウクライナ情勢、円安等によるインフレならびに金利上昇等により、注意を要する状況は継続しております。一方で、企業のデジタル活用の本質的な流れは、特に先進的なAIやIT技術を活用したDX市場において、中長期的な拡大が見込まれる状況が継続しております。このような状況の下、今年度からスタートした中期経営計画「MISSION2025」の達成に向けて、コンサルティングサービスでは、長年培ったデータ解析およびAI構築技術を基にデータ活用の一気通貫したサービス提供を継続・強化するとともに、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓と、既存顧客の深耕による「大規模×長期化」を継続して努めてまいりました。また、プロダクトサービスでは、自社開発を中心としてプロダクトのラインナップ強化を進め、7月に競合企業のSNSアカウントの分析が可能となる新製品 Quid Compete(旧Rival IQ)の提供を開始し、一方でQuid Monitor(10月にNetBseから名称変更)では8月にOpenAI社のGPTと連携した『AISearch』を搭載しております。Cognigyでは、4月にOpenAI社のGPTを含む複数社のLLMと連携した機能を標準搭載しての提供を開始しております。以上のとおり取組んできた結果、当第2四半期累計期間の業績においては、売上面では、コンサルティングサービスでは一部顧客で一旦の様子見の傾向があるものの複数の主要顧客の案件で「大規模×長期化」が進んでおります。プロダクトサービスではQuid Monitor、Cognigy共に新規顧客獲得が進んでいます。特にCognigyでの金融機関向けチャットボット構築案件の獲得継続もあり、全体では、売上高は1,246,405千円(前期比14.5%増)となりました。利益面では、中期経営計画の初年度ということもあり、更なる事業の拡大および成長のために当初より予定していた人件費・採用費・研究開発費と、案件増加に伴う外注費を前期比で増加させたこと等により、営業利益は115,731千円(前期比6.7%減)、経常利益は117,517千円(前期比6.0%減)となり、四半期純利益は80,513千円(前年同期は57,361千円の四半期純利益[注1])となりました。注1:前年度においては、特別損失として特別功労金40,000千円が計上されています。
なお各四半期では、以下のとおりとなっております。(千円)
当第1四半期会計期間
当第2四半期会計期間
当第2四半期累計期間
前年同期実績
対前年同期増減
前年同期実績
対前年同期増減
前年同期実績
対前年同期増減
売上高
618,340
506,130
112,210
628,064
582,585
45,479
1,246,405
1,088,716
157,689
営業利益
38,503
41,352
-2,848
77,227
82,647
-5,420
115,731
124,000
-8,268
経常利益
39,315
41,860
-2,545
78,202
83,174
-4,972
117,517
125,035
-7,517
四半期純利益
26,224
384
25,840
54,288
56,977
-2,688
80,513
57,361
23,151
〇コンサルティングサービスデータ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しています。具体的には、企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、企業が進める事業戦略に沿う形で、データ活用のテーマ抽出→データ分析/AIモデル構築→AIシステム構築/実装→保守/チューニングに加え、教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しています。
〇プロダクトサービス自社および他社のAI製品ならびにサービスの製品販売、または業務特有のAIモジュール(※)を顧客企業に提供し、サービス利用料ならびに運用・保守料を受領するサービスです。当社独自AI製品や、ソーシャルリスニングツールの「 Quid Monitor(旧NetBase)」、業務システムと連携し人との対話(自然言語)よりルーティン化された業務を自動化する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」を提供しています。 ※AIモジュール:異常検知や物体認識などのAIモデル(未学習モデルも含む)であり、業務システムやアプリケーション等に組み込む、AIシステムの根幹をなすもの。
② 財政状態当第2四半期会計期間末における資産合計は2,307,759千円と、前事業年度末に比べ31,916千円(前事業年度末2,339,675千円)減少、負債合計は369,951千円と、前事業年度末に比べ100,416千円(前事業年度末470,367千円)減少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ68,499千円(前事業年度末1,869,308千円)増加し、1,937,808千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,689,399千円となり、前事業年度末1,775,572千円と比べ、86,172千円減少しました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、56,600千円(前年同四半期累計期間は38,451千円の使用)となりました。これは主に税引前四半期純利益119,093千円(前年同四半期累計期間は85,523千円)によるプラス要因、売上債権の増加及び賞与引当金の減少等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,716千円(前年同四半期累計期間は3,824千円の使用)となりました。これは主に保険積立金の積立によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、20,636千円(前年同四半期累計期間は20,464千円の使用)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当社は、成長戦略であるプロダクトサービスの拡充にむけて、新たな製品ブランドとなる『TDSEシリーズ』の企画・開発を進めております。第一弾として、正常画像のみかつ少量のデータで利用可能な画像異常検知サービスの提供を開始した「TDSE Eye」においては、よりニーズに則したものへ検証を進めております。当社独自の生成AIサービスである「TDSE QAジェネレーター」においては複数企業との検証を継続して、プロダクトのSaaS化及び次フェーズにむけた展開を目指し、製品改良を進めております。当第2四半期累計期間の研究開発費は23,655千円でありました。当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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