【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類感染症へ移行されたことに伴い、個人消費や設備投資が回復に向かう一方、世界的な金利上昇が続いていることによる世界経済の成長減速、為替相場での円安基調の影響による輸入原材料価格の上昇など、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内における貨物量は回復傾向にあるものの、国際貨物の荷動きは減速がみられております。電気代は大幅に上昇し、燃料価格については燃料油価格激変緩和対策の補助が段階的に縮減されるなど、更なるエネルギー価格の負担増も懸念されます。また、2024年4月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制(2024年問題)に向けた対応も大きな課題となっており、依然として厳しい環境にあります。
当社グループにおきましては、国内部門では、前々期から前期にかけて獲得した新規営業や既存の取引の業容拡大、M&A等の要因に加え、これまで行なった燃料価格や各種調達コストの上昇を踏まえた適正運賃の確保が進んだことから、前年同期比増収増益となる一方、国際部門では、全体的な荷動きの停滞に加え、前期までみられた需要逼迫による特需的な要因が徐々に解消されたことから、前年同期比減収減益となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は12,773百万円(前年同四半期比0.6%減)となり、営業利益は856百万円(前年同四半期比20.7%増)、経常利益は915百万円(前年同四半期比18.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は568百万円(前年同四半期比35.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
貨物自動車運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による制限が解除に向かい、貨物輸送量が全般的に復調する中で、これまで獲得してきた新規営業や既存の取引が拡大をみせたこともあり、貨物自動車運送事業収入は9,576百万円(前年同四半期比5.5%増)となり、セグメント利益は各種コスト増を踏まえた適正運賃の確保が進んだことから691百万円(前年同四半期比38.2%増)となりました。
(国際物流事業)
国際物流事業につきましては、これまでの特需的な需給逼迫による価格上昇は解消に向かい、全体的な荷動きの停滞もあることから、国際物流事業収入は2,780百万円(前年同四半期比17.0%減)となり、セグメント利益は261百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は222百万円(前年同四半期比0.5%減)となり、セグメント利益は143百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
(その他)
リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は199百万円(前年同四半期比0.5%増)となり、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比85.6%増)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、17,227百万円(前連結会計年度末は16,427百万円)となり、799百万円増加しました。現金及び預金の増加632百万円、受託現金の増加493百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の減少199百万円が主な要因です。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、25,705百万円(前連結会計年度末は25,878百万円)となり、173百万円減少しました。建物及び構築物(純額)の減少152百万円が主な要因です。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、14,540百万円(前連結会計年度末は14,018百万円)となり、522百万円増加しました。預り金の増加579百万円、その他に含めて表示しております未払金の増加436百万円、支払手形及び営業未払金の減少173百万円、未払法人税等の減少244百万円、賞与引当金の減少241百万円が主な要因です。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、5,935百万円(前連結会計年度末は6,255百万円)となり、319百万円減少しました。長期借入金の減少121百万円、リース債務の減少139百万円が主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、22,455百万円(前連結会計年度末は22,033百万円)となり、422百万円増加しました。利益剰余金の増加385百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.2ポイント上昇し52.3%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。