【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しつつも、第8波において厳しい制限は緩和され正常化に向かう兆しがある一方、ウクライナ情勢の長期化等の影響による世界的な原材料やエネルギー価格をはじめとする物価高騰、国内では円安やインフレの進展と金利の上昇傾向もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向にあるものの、原油価格は高止まりで推移していることから燃料価格の負担は続き、依然として厳しい環境にあります。
当社グループにおきましては、国内部門では、前期から今期にかけて獲得した新規営業や既存の取引の業容拡大、M&A等の要因により営業収益は増収となっているものの、燃料価格をはじめとする各種コストの増加分が運賃などに転嫁しきれていないことや、新規営業所の開設時の初期費用が嵩んだこと等により、利益面におきまして前年を下回っております。一方、国際部門では、引続き特需的な要因はあるものの、これまで継続していた航空輸送・海上輸送の需給逼迫状況が徐々に緩和する傾向が見られております。
このような状況の下、新たに策定した中期経営計画(2022年4月から2025年3月)に基づき、営業力の強化による収益性の向上を図るとともに、燃料価格や各種調達コストの上昇を含めた適正運賃の確保や更なる効率化等、利益の向上に向けた取り組みをスピードを持って進めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は39,184百万円(前年同四半期比10.5%増)となり、営業利益は2,133百万円(前年同四半期比10.3%減)、経常利益は2,188百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失として子会社における送金詐欺損失などを計上した結果、1,303百万円(前年同四半期比15.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
貨物自動車運送事業につきましては、食品・衛生用品・日用雑貨等について貨物輸送量が堅調に推移したことから、貨物自動車運送事業収入は27,735百万円(前年同四半期比6.5%増)となり、セグメント利益は1,421百万円(前年同四半期比25.4%減)となりました。
(国際物流事業)
国際物流事業につきましては、世界各地の経済活動が回復してきたこと、特需的な需給逼迫や円安の進展を背景に、国際物流事業収入は10,167百万円(前年同四半期比19.4%増)となり、セグメント利益は984百万円(前年同四半期比25.7%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は669百万円(前年同四半期比5.1%増)となり、セグメント利益は431百万円(前年同四半期比13.8%増)となりました。
(その他)
リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は624百万円(前年同四半期比137.7%増)となり、セグメント利益は11百万円(前年同四半期比65.4%減)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、17,083百万円(前連結会計年度末は15,458百万円)となり、1,625百万円増加しました。現金及び預金の増加346百万円、受託現金の増加1,164百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の増加112百万円、リース投資資産の減少115百万円が主な要因です。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、25,540百万円(前連結会計年度末は25,789百万円)となり、248百万円減少しました。投資その他の資産に含めて表示しております差入保証金の増加123百万円、建物及び構築物(純額)の減少271百万円が主な要因です。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、14,364百万円(前連結会計年度末は13,374百万円)となり、989百万円増加しました。預り金の増加1,298百万円、その他に含めて表示しております未払金の増加170百万円、短期借入金(一年内返済予定長期借入金含む)の減少143百万円、未払法人税等の減少251百万円、賞与引当金の減少198百万円が主な要因です。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、6,739百万円(前連結会計年度末は7,309百万円)となり、569百万円減少しました。長期借入金の減少433百万円、リース債務の減少160百万円が主な要因です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、21,520百万円(前連結会計年度末は20,563百万円)となり、957百万円増加しました。利益剰余金の増加948百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は0.7ポイント上昇し、50.5%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。