【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波により感染者が急増し、そのピークアウトに伴い各種規制が緩和される一方、ウクライナ情勢を契機とした世界的な原材料やエネルギー価格の高騰に伴うインフレが進展し個人消費の冷え込みが懸念され、国内では急速な円安の進展も加わるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向にあるものの、原油価格は高止まりで推移していることから燃料価格の負担は続き、依然として厳しい環境にあります。
当社グループにおきましては、国内部門では、食品・衛生用品・日用雑貨等の貨物量が引続き堅調に推移していることから営業収益は増収となっているものの、燃料価格をはじめとする各種コストの増加等により、利益面におきましては前年を下回っております。一方、国際部門では、世界各地の経済活動制限により減少した国際輸送需要が増加に転じる中で、航空便の減便、コンテナ不足、港湾混雑等による航空・海上貨物輸送スペースの供給不足といった要因による特需的な需給の逼迫とそれに伴う運賃高騰の状態は継続しております。
このような状況の下、新たに策定した中期経営計画(2022年4月から2025年3月)に基づき、営業力の強化による収益性の向上を図るとともに、燃料価格の上昇に伴う適正運賃の確保や更なる効率化等、利益の向上に向けた取り組みをスピードを持って進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は25,960百万円(前年同四半期比12.8%増)となり、営業利益は1,373百万円(前年同四半期比11.4%減)、経常利益は1,437百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失として子会社における送金詐欺損失などを計上した結果、833百万円(前年同四半期比13.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
貨物自動車運送事業につきましては、食品・衛生用品・日用雑貨等について貨物輸送量が堅調に推移したことから、貨物自動車運送事業収入は、18,293百万円(前年同四半期比6.8%増)となり、セグメント利益は939百万円(前年同四半期比24.5%減)となりました。
(国際物流事業)
国際物流事業につきましては、世界各地の経済活動が回復してきたこと、特需的な需給逼迫による価格上昇を背景に、国際物流事業収入は6,817百万円(前年同四半期比26.3%増)となり、セグメント利益は611百万円(前年同四半期比23.5%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は446百万円(前年同四半期比7.8%増)となり、セグメント利益は294百万円(前年同四半期比19.2%増)となりました。
(その他)
リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は411百万円(前年同四半期比464.1%増)となり、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比77.5%減)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、15,752百万円(前連結会計年度末は15,458百万円)となり、293百万円増加しました。現金及び預金の増加433百万円、受託現金の増加195百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の減少176百万円、リース投資資産の減少71百万円が主な要因です。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、25,531百万円(前連結会計年度末は25,789百万円)となり、257百万円減少しました。建物及び構築物(純額)の減少142百万円、その他(純額)に含めて表示しております機械装置及び運搬具(純額)の減少91百万円が主な要因です。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、13,268百万円(前連結会計年度末は13,374百万円)となり、105百万円減少しました。預り金の増加196百万円、支払手形及び営業未払金の減少145百万円、短期借入金(一年内返済予定長期借入金含む)の減少128百万円が主な要因です。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、6,854百万円(前連結会計年度末は7,309百万円)となり、454百万円減少しました。長期借入金の減少302百万円、リース債務の減少120百万円が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、21,160百万円(前連結会計年度末は20,563百万円)となり、597百万円増加しました。利益剰余金の増加661百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は1.5ポイント上昇し、51.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動の結果使用した資金667百万円と財務活動の結果使用した資金752百万円を、営業活動の結果得られた資金1,847百万円でまかない、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ433百万円増加し5,707百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,847百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,403百万円、減価償却費824百万円、売上債権の減少200百万円、仕入債務の減少165百万円、法人税等の支払額696百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、667百万円(前年同四半期比36.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出564百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、752百万円(前年同四半期比23.5%増)となりました。これは主に、短期借入金の増加900百万円、長期借入金の返済による支出1,336百万円、リース債務の返済による支出143百万円、配当金の支払額172百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。