【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
増減額(増減率)
売上高(千円)
11,212,882
9,020,110
△2,192,771
(△19.6%)
営業利益(千円)
2,499,250
1,960,170
△539,080
(△21.6%)
経常利益(千円)
2,452,997
2,097,861
△355,135
(△14.5%)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,695,061
1,459,339
△235,722
(△13.9%)
保有基数(6月末時点)
9,948基
9,957基
9基
( 0.1%)
稼働率(6ヶ月平均)
75.8%
64.1%
△11.7%
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高9,020百万円、営業利益1,960百万円、経常利益2,097百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,459百万円となりました。ゼロコロナ政策撤廃後も続く中国の内需低迷により、大量の余剰製品が中国からアジア・欧州市場に流れ込み、化学品市況が幅広く下落を続ける一方、日本のメーカーは海外に比べ非常に高い天然ガス料金や電気料金といった燃料価格の高騰もあり、多くのメーカーが減産を行った結果、日本からの輸出は大幅に落ち込みました。当社グループの貨物輸送関連の売上高は前年同期を下回りましたが、こうしたビジネス環境においても日本国内の支店網とタンクコンテナの特色を活かした貨物の保管業務や加温業務等の附帯サービスに加え、2024年問題が来年4月に迫るなか、モーダルシフトの活用、当社全国8か所の支店を活かしたSTOCK & DELIVERYの提案による長距離輸送の削減提案を推進するなど旧来の国内輸送形態からの変更案件の獲得に注力しております。他方、高圧ガスビジネスにおいては、昨年10月にガス・環境ソリューション部を立ち上げ、主にフロンガスを中心とした高圧ガス専門の営業部隊による業務を推進、着実に実績を伸ばしております。2017年に高圧ガスビジネスに参入以来、7期連続して売上が伸びており、当第2四半期連結累計期間における売上高は、462百万円(前年同期は437百万円)となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の当初業績予想に対する達成率は、売上高においては101.3%、営業利益においては147.9%、経常利益においては163.3%、親会社株主に帰属する当期純利益においては168.5%を達成するに至りました。
② 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ589百万円増加(2.3%増)し、26,766百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少(0.7%減)し、13,523百万円となりました。現金及び預金が976百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が843百万円、その他流動資産が224百万円減少したことが主な要因です。固定資産は、前連結会計年度末に比べ688百万円増加(5.5%増)し、13,243百万円となりました。建物及び構築物(純額)が72百万円、タンクコンテナ(純額)が321百万円減少したものの、土地が895百万円、その他有形固定資産が161百万円増加したことが主な要因です。流動負債は、前連結会計年度末に比べ852百万円減少(18.2%減)し、3,821百万円となりました。買掛金が237百万円、1年内返済予定の長期借入金が100百万円、未払法人税等が473百万円減少したことが主な要因です。固定負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少(0.5%減)し、5,239百万円となりました。長期借入金が150百万円増加したものの、リース債務が194百万円減少したことが主な要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,468百万円増加(9.0%増)し、17,705百万円となりました。利益剰余金が1,216百万円、為替換算調整勘定が251百万円増加したことが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて356百万円増加し、7,530百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、2,481百万円(前年同四半期は2,737百万円の収入)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,097百万円、減価償却費714百万円、売上債権960百万円の減少であり、主な資金の減少要因は、仕入債務312百万円の減少、法人税等の支払額1,084百万円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、1,751百万円(前年同四半期は189百万円の支出)となりました。主な資金の減少要因は、定期預金の純増加額571百万円、有形固定資産の取得による支出1,149百万円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、614百万円(前年同四半期は819百万円の支出)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入450百万円であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出399百万円、リース債務の返済による支出422百万円、配当金の支払額242百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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