【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、総じて回復基調にはありましたが、エネルギーや原材料価格が高止まりし、物価上昇の継続により個人消費の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力し、売上高は増加しましたが、グループ全体における今後の事業に向けての人材の確保や賃金の上昇に伴う人件費の増加、また教育研修費、福利厚生費等の増加により、この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,150,990千円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益は246,394千円(同37.6%減)、経常利益は271,689千円(同34.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は154,010千円(同42.6%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの契約が計画通り推移しましたが、人材の確保や賃金の上昇に伴う人件費の増加、また教育研修費、福利厚生費等の増加により増収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,298,487千円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益は293,017千円(同19.9%減)となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは15.3%(前年同四半期18.6%)、関西エリアは23.0%(同26.8%)、海外エリアは△1.2%(同4.3%)となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、植物関連商材の需要が一服し、燃料費、電気料等の資源・エネルギー価格上昇や人件費の増加に伴い減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は321,302千円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益は19,618千円(同26.3%減)となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、植物の巣ごもり需要が鈍化し、燃料費、電気料等の資源・エネルギー価格上昇や人件費の増加に伴い減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は623,130千円(前年同四半期比1.1%減)、営業損失は79,021千円(前年同四半期は営業損失7,782千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は13,175,341千円となり、前連結会計年度末に比べて130,597千円の増加(1.0%増)となりました。
このうち流動資産は6,770,600千円となり、前連結会計年度末に比べて771,261千円の減少(10.2%減)となりました。これは主に現金及び預金が842,035千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は6,404,740千円となり、前連結会計年度末に比べて901,858千円の増加(16.4%増)となりました。これは主にのれんが423,582千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,530,832千円となり、前連結会計年度末に比べて54,646千円の増加(2.2%増)となりました。これは主に未払法人税等が206,989千円減少したものの、賞与引当金が67,636千円、固定負債のその他に含まれる長期借入金が89,070千円、リース債務が78,015千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は10,644,508千円となり、前連結会計年度末に比べて75,951千円の増加(0.7%増)となりました。これは主に、利益剰余金が41,107千円増加したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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