【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも社会経済活動を緩やかに再開した一方で、長期化するウクライナ情勢に影響される資源・エネルギー価格上昇や急速な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力し、レンタルグリーンの契約は計画通り推移しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,984,143千円(前年同四半期比25.1%増)、営業利益は394,560千円(同38.1%増)、経常利益は416,392千円(同38.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は268,536千円(同41.8%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの契約が計画通り推移し、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,112,798千円(前年同四半期比31.9%増)、営業利益は365,702千円(同57.3%増)となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは18.6%(前年同四半期20.8%)、関西エリアは26.8%(同23.5%)、海外エリアは4.3%(同△12.4%)となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、コロナ禍を背景に高く推移しておりました植物の需要が落ち着きはじめ、減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は328,010千円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益は26,624千円(同15.1%減)となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、新規出店等により増収となりましたが、燃料費、電気料等の資源・エネルギー価格上昇や人件費の増加に伴い減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は629,774千円(前年同四半期比10.7%増)、営業損失は7,782千円(前年同四半期は営業利益11,093千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は11,294,187千円となり、前連結会計年度末に比べて85,061千円の減少(0.7%減)となりました。
このうち流動資産は6,616,881千円となり、前連結会計年度末に比べて344,700千円の減少(5.0%減)となりました。これは主に現金及び預金が441,023千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は4,677,305千円となり、前連結会計年度末に比べて259,639千円の増加(5.9%増)となりました。これは主に投資有価証券が199,952千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,807,031千円となり、前連結会計年度末に比べて280,477千円の減少(13.4%減)となりました。これは主に未払法人税等が219,862千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は9,487,156千円となり、前連結会計年度末に比べて195,416千円の増加(2.1%増)となりました。これは主に、利益剰余金が163,940千円増加したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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