【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。前第3四半期連結累計期間の収益認識基準が異なることから、当第3四半期連結累計期間の経営成績については前年同期と比較し増減額及び前年同四半期比(%)が大きくなっております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、行動制限の緩和等による経済活動の正常化への動きと企業収益の堅調さを背景に景気は持ち直していく動きがみられました。ただし世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響など先行き不透明な要素がみられました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受け、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしましたが、今年度初頭よりメール経由で拡散するマルウェアの再流行や、サプライチェーンでのランサムウェア攻撃による工場の操業停止などもあり、セキュリティ対策ソリューション関連取引は増加傾向にありました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みに注力してまいりました。また、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりましたが、サプライチェーンの混乱や半導体を中心とする部品不足、原材料価格の上昇に加え急激な円安による調達価格の高騰などの影響により、法人市場での需要と供給が一致しないことなどでパソコン需要の後退が進み売上は減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,030,902千円(前年同四半期比47.8%減)、経常利益は25,537千円(前年同四半期比39.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は354,346千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益38,502千円)となりました。
なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当第3四半期連結累計期間の売上高が7,852,035千円減少しております。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ITサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動の抑制傾向は続いているものの、一部の業種において設備投資に持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念され、先行き不透明な状況が続きました。また、国内景気の先行き不透明感から新規顧客向け活動の回復に遅れが見られることに加え、世界規模の半導体供給不足などの問題も継続しており、部材不足や急激な円安による調達価格の高騰などにより顧客ニーズのあるパソコンが提供できない状況はいまだ解消されておりません。法人市場、特に当社の主要取引先である中堅中小企業が対象となるコンピュータ市場においては、大変厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、新規顧客の開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、取引先とのアライアンス強化、インサイドセールス機能の強化などに注力してまいりました。半導体を中心とする一部部材不足の影響などにより、納品に時間がかかるものが多い中、取引先とのアライアンスを活かし、PCを中心とした売れ筋商材の確保を積極的に行ったことで、パソコン販売台数は回復の兆候が見られ、新規サービスのセキュリティ診断やセキュリティ教育事業においては、売上高が大幅に伸長いたしました。また、顧客に対してサイバーセキュリティソリューションへの営業活動を強化したことで、エンドポイントセキュリティ販売における売上高が前年同四半期比27%増となりましたが、パソコン需要の低迷による売上減少分を補うことはできませんでした。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は7,174,469千円(前年同四半期比14.8%減)、営業損失は73,415千円(前年同四半期は、営業損失29,919千円)となりました。なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結累計期間の売上高が1,092,821千円減少しております。
② アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を強化し、日用品、衛生用品などの販売が好調に推移、生活消耗品の需要の高まりもあり、売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。また、2022年8月31日にアスクル代理店事業を譲り受け、より一層の収益性の向上や競争力の強化に努めました。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は784,094千円(前年同四半期比88.7%減)、営業利益は91,666千円(前年同四半期比4.7%増)となりました。なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結累計期間の売上高が6,759,214千円減少しております。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営しておりましたが、2022年9月1日に放課後等デイサービス事業2施設を事業譲渡いたしました。就労移行支援事業につきましては、同年9月1日以降も事業として継続し、経営資源を集中することで、事業の拡大を図っております。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は72,337千円(前年同四半期比10.1%増)、営業利益は4,799千円(前年同四半期は、営業損失3,090千円)となりました。
(b)財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて234,755千円増加し、7,067,823千円となりました。
流動資産の残高は6,348,345千円となり、前連結会計年度末と比べ74,369千円の減少となりました。これは主に「商品」及び「受取手形及び売掛金」が増加したものの「現金及び預金」が減少したことによるものです。
固定資産の残高は719,478千円となり、前連結会計年度末と比べ309,125千円の増加となりました。これは主に「無形固定資産」が増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて675,956千円増加し、4,145,998千円となりました。
流動負債の残高は3,755,265千円となり、前連結会計年度末と比べ795,492千円の増加となりました。これは主に「買掛金」及び「短期借入金」の増加によるものです。
固定負債の残高は390,732千円となり、前連結会計年度末と比べ119,535千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、「利益剰余金」の減少等により、前連結会計年度末と比べ441,201千円減少し、2,921,824千円となりました。この結果、自己資本比率は40.5%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
① 商品仕入実績
セグメントの名称
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
前年同四半期比(%)
ITサービス事業
(千円)
5,824,582
85.0
アスクルエージェント事業
(千円)
-
-
その他
(千円)
57,030
96.1
合計
(千円)
5,881,613
44.9
② 販売実績
セグメントの名称
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
前年同四半期比(%)
ITサービス事業
(千円)
7,174,469
85.2
アスクルエージェント事業
(千円)
784,094
11.3
その他
(千円)
72,337
110.1
合計
(千円)
8,030,902
52.2
(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、ウィズコロナの新しい段階への移行が進められるなか、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクと物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等が今後、パソコンの仕入・販売などに影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。