【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)における我が国の経済情勢は、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経済活動の制約が概ね解消された一方で、原材料価格の上昇による物価高騰などにより経済情勢の先行き不透明な状況が続き、多くの企業が環境変化への対応と新たな価値の創出を両立することを模索している状況と推察されます。このような状況下、日本企業は激しく変化する市場環境の中で生き残りを図るべく、イノベーションの創出や生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用など、経営戦略の見直しを迫られております。そうした中、当社グループが事業展開するデジタルトランスフォーメーション(DX)市場におきましては、同感染症流行後のニューノーマル定着や政府によるDX支援も追い風となり、市場規模が順調に拡大しております。特に大手企業を中心に、既存のビジネスモデルを大きく変化させる新たな潮流として、DXに強い関心が寄せられております。このような状況下、当社グループは様々な業界の主要企業に対し、DX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善まで一連のDX支援サービスを一気通貫で提供できる強みを持って、ソリューション横断でのDX案件を多数受注し、クライアントの事業推進を支援してまいりました。また、2022年4月には新たにHRソリューションサービスの株式会社uloqo(現株式会社プロジェクトHRソリューションズ)が、2022年10月にはテクノロジーサービスの株式会社クアトロテクノロジーズ(現株式会社プロジェクトテクノロジーズ)がグループ入りしたことにより、DX支援サービスのより一層の拡充を図ってまいりました。2023年4月にはヘルスケアサービスの株式会社Dr.健康経営及びテクノロジーサービスの株式会社アルトワイズを連結子会社化し、一層のグループ経営体制の拡充を図っております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,129,202千円(前年同期比68.6%増)、営業利益は421,814千円(前年同期比3.1%増)、経常利益は424,221千円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は244,426千円(前年同期比12.6%減)となりました。各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(デジタルトランスフォーメーション事業)「デジタルトランスフォーメーション事業」においては、過去の支援実績、業務品質を評価いただけている既存クライアントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功している状況です。また、クライアントがDXの特定領域にのみ課題を抱えることは少ないと当社グループは認識しており、例えば入り口はUI/UXについてのご相談であっても、結果的に領域をまたがるDXの課題解決のためのより本質的な提案を行う余地があるケースも多いことから、新規クライアントについても領域横断での提案を行うことによって、顧客単価向上により一層の売上高を拡大させる余地があると判断しております。当社グループの提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援させていただくことが多く、当第2四半期連結累計期間の売上に占めるストック売上(6か月以上の連続受注を獲得したクライアントからの売上のうち、スポットの性質が強い広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの)の比率は91.5%となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の「デジタルトランスフォーメーション事業」におけるサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが1,912,471千円、マーケティングサービスが364,630千円、UIscopeサービスが57,227千円の計2,334,328千円となりました。
(DX×テクノロジー事業)「DX×テクノロジー事業」においては、IT企業などに対し、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発業務やソフトウエアテスト業務を提供するテクノロジーサービスを提供しております。顧客企業のエンジニア人材に対するニーズは引き続き強く、一部クライアントについて「デジタルトランスフォーメーション事業」とのクロスセルが奏功したことも受け、当事業の業績は堅調に推移しております。また、当第2四半期連結会計期間より、2023年4月に子会社化した株式会社アルトワイズを連結の範囲に含めております。この結果、当第2四半期連結累計期間の「DX×テクノロジー事業」における売上高は、575,169千円となりました。
(DX×HR事業)「DX×HR事業」においては、テクノロジー領域を中心とするクライアントのニーズに応じた、採用代行、人事評価制度コンサルティングなどのHRソリューションサービスを提供しております。テクノロジー領域の企業の人材採用等の動きは引き続き活発であり、当社グループの提供するHRソリューションサービスに対するニーズは強いと認識しており、当事業の売上高は成長を維持している状況です。また、当第2四半期連結会計期間より、2023年4月に子会社化したヘルスケアサービスを提供する株式会社Dr.健康経営を連結の範囲に含めております。この結果、当第2四半期連結累計期間の「DX×HR事業」における売上高は、HRソリューションサービスが169,785千円、ヘルスケアサービスが49,919千円の計219,705千円となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,465,977千円となり、前連結会計年度末に比べ557,621千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が385,437千円、受取手形及び売掛金が168,742千円増加したことによるものであります。固定資産は1,925,618千円となり、前連結会計年度末に比べ555,370千円増加となりました。これは主に、のれんが566,798千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は5,396,521千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,668千円増加となりました。
(負債)当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,188,764千円となり、前連結会計年度末に比べ220,806千円増加となりました。これは主に、買掛金が109,037千円、未払金が88,405千円増加したことによるものであります。固定負債は1,098,060千円となり、前連結会計年度末に比べ585,969千円増加となりました。これは主に、長期借入金が602,125千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は2,286,825千円となり、前連結会計年度末に比べ806,776千円増加となりました。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,109,696千円となり、前連結会計年度末に比べ303,892千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を244,426千円計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.5%(前連結会計年度末は65.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は連結会計年度末に比べ385,437千円増加し、2,605,761千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、195,284千円(前年同期は239,260千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を424,221千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、529,217千円(前年同期は707,713千円の減少)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出506,510千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、642,422千円(前年同期は24,935千円の減少)となりました。これは主に、長期借入による収入720,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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