【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、2022年4月28日を取得日として株式会社uloqo(現株式会社プロジェクトHRソリューションズ)を連結子会社化し、前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)における我が国の経済情勢は、長期化した新型コロナウイルス感染症流行の影響からは回復傾向にあるものの、ウクライナ及びロシア情勢や資源価格の上昇などにより企業を取り巻く環境の先行きの不透明な状況が続き、多くの企業が環境変化への対応と新たな価値の創出を両立することを模索している状況と推察されます。このような状況下、日本企業は激しく変化する市場環境の中で生き残りを図るべく、イノベーションの創出や生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用など、経営戦略の見直しを迫られております。そうした中、当社グループが事業展開するデジタルトランスフォーメーション(DX)市場におきましては、同感染症流行後のニューノーマル定着や政府によるDX支援も追い風となり、市場規模が順調に拡大しております。特に大手企業を中心に、既存のビジネスモデルを大きく変化させる新たな潮流として、DXに強い関心が寄せられております。このような状況下において、当社グループは様々な業界の主要企業に対し、DX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善まで一連のDX支援サービスを一気通貫で提供できる強みを持って、ソリューション横断でのDX案件を多数受注し、クライアントの事業推進を支援してまいりました。また、2022年4月より新たにHRソリューションサービスを、2022年10月より新たにテクノロジーサービスを展開し、DX支援サービスのより一層の拡充を図ってまいりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,494,792千円、営業利益は228,151千円、経常利益は224,928千円、親会社株主に帰属する当期純利益は136,295千円となりました。各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(デジタルトランスフォーメーション事業)「デジタルトランスフォーメーション事業」においては、過去の支援実績、業務品質を評価いただけている既存クライアントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功している状況です。また、クライアントがDXの特定領域にのみ課題を抱えることは少ないと当社グループは認識しており、例えば入り口はUI/UXについてのご相談であっても、結果的に領域をまたがるDXの課題解決のためのより本質的な提案を行う余地があるケースも多いことから、新規クライアントについても領域横断での提案を行うことによって、顧客単価向上により一層の売上高を拡大させる余地があると判断しております。当社グループの提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援させていただくことが多く、当第1四半期連結累計期間の売上に占めるストック売上(6か月以上の連続受注を獲得したクライアントからの売上のうち、スポットの性質が強い広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの)の比率は94.9%となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の「デジタルトランスフォーメーション事業」におけるサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが960,816千円、マーケティングサービスが196,402千円、UIscopeサービスが39,112千円となりました。
(DX×テクノロジー事業)「DX×テクノロジー」事業においては、IT企業などに対し、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発業務やソフトウエアテスト業務を提供するテクノロジーサービスを提供しております。顧客企業のエンジニア人材に対するニーズは引き続き強く、一部クライアントについてデジタルトランスフォーメーション事業とのクロスセルが奏功したことも受け、当事業の業績は堅調に推移しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の「DX×テクノロジー事業」における売上高は、221,343千円となりました。
(DX×HR事業)「DX×HR事業」においては、テクノロジー領域を中心とするクライアントのニーズに応じた、採用代行、人事評価制度コンサルティングなどのHRソリューションサービスを提供しております。テクノロジー領域の企業の人材採用等の動きは引き続き活発であり、当社グループの提供するHRソリューションサービスに対するニーズは強いと認識しており、当事業の売上高は成長を維持している状況です。この結果、当第1四半期連結累計期間の「DX×HR事業」における売上高は、77,117千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ20,889千円増加し2,929,245千円となりました。これは主に、現金及び預金が101,561千円減少した一方、受取手形及び売掛金が135,233千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ38,901千円減少し、1,331,346千円となりました。これは主に、のれんが29,161千円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ19,218千円減少し4,266,633千円となりました。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ147,600千円減少し820,356千円となりました。これは主に、買掛金が51,407千円が増加した一方、未払法人税等が149,175千円減少したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ38,489千円減少し473,601千円となりました。これは主に、長期借入金が27,842千円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ186,090千円減少し1,293,958千円となりました。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166,872千円増加し2,972,675千円となりました。これは主に、利益剰余金が151,411千円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は69.1%(前連結会計年度末は65.1%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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