【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、総じて新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みから回復傾向となりましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー資源高が進んだ他、米国等でインフレ抑制に向けた利上げが進み、経済活動にも影響が及んでおります。国内経済においては、感染対策と経済活動の両立が進み、個人消費を中心に景気が持ち直しつつありますが、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰による物価高、半導体不足等による自動車の減産、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態の分析)
アルミ地金価格の上昇等に伴う棚卸資産の増加により、当第3四半期連結会計期間末の資産については901,082百万円(前連結会計年度末比8.7%増)、負債については627,189百万円(同7.9%増)となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により273,893百万円(同10.6%増)となりました。
(経営成績の分析)
連結売上高は、アルミ地金価格の上昇や販売数量の増加等により、728,326百万円(前年同期比29.4%増)となりました。損益については、販売数量増による売上高増加影響があった他、エネルギー・添加金属価格高騰について販売価格への転嫁を進めておりますが、一方でエネルギーコスト増加や北米における棚卸資産影響の悪化等により、連結営業利益15,455百万円(同63.9%減)、連結経常利益10,449百万円(同71.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,330百万円(同68.4%減)となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は、主要分野である飲料缶分野および輸送用分野で前年同期比減少となりました。一般機械向けなど一部品種で対前年同期比増加している分野もありましたが、板類全体としては前年同期比減少となりました。押出類に関しては、自動車、自動車用熱交換器の分野で前年同期比減少、押出類全体としても前年同期比減少しました。
当社グループの国内向け販売数量は、板類は自動車関連材やIT電機関連で前年同期比減少しましたが、板全体としてはほぼ前年同期並みとなりました。また押出類は自動車の減産の影響が大きく、前年同期比減少しました。
一方、当社グループの海外向け販売数量は、Tri-Arrows Aluminum Inc.の缶材の増加により前年同期を上回った他、UACJ (Thailand) Co., Ltd.の販売も堅調に推移しており、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期比増加する結果となりました。
以上の結果、当期のアルミ圧延品事業の売上高は、アルミ地金価格の上昇や販売数量の増加等により、647,388百万円(前年同期比28.9%増)となりました。一方、営業利益については、売上高増加影響等がある一方で、北米における棚卸資産影響の悪化等により、19,909百万円(同57.3%減)となりました。
加工品・関連事業
空調関係品の販売好調や、アルミ地金価格上昇により、売上高は147,115百万円(前年同期比24.1%増)となりました。一方、営業損益については主に北米における自動車の減産の影響やインフレに伴うコストアップ等により、116百万円の損失(前年同期は263百万円の利益)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,359百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
