【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は19,775百万円（前年同四半期11.9％増）、営業利益は436百万円（同131.5％増）、経常利益は591百万円（同96.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は415百万円（同116.8％増）となりました。
（単位：百万円）
前期
当期
増減額
増減率
売上高
17,674
19,775
2,101
11.9％
営業利益
188
436
248
131.5％
経常利益
300
591
290
96.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益
191
415
223
116.8％
親会社株主に帰属する当期純利益の推移
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「産業資材」に区分していた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業および膜構造関連分野を「建材」に変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
＜セグメント売上高＞
（単位：百万円）
セグメント
前期
当期
増減額
増減率
売上高
構成比
売上高
構成比
建材
9,853
55.7％
12,004
60.7％
2,151
21.8％
産業資材
3,808
21.5％
4,094
20.7％
285
7.5％
電子・デバイス
3,963
22.4％
3,628
18.3％
△334
△8.4％
賃貸不動産
49
0.3％
48
0.2％
△0
△1.6％
全社合計
17,674
100.0％
19,775
100.0％
2,101
11.9％
＜セグメント利益又は損失（△）＞
（単位：百万円）
セグメント
前期
当期
増減額
増減率
営業利益
構成比
営業利益
構成比
建材
△76
－
157
36.1％
234
－
産業資材
△9
－
79
18.2％
88
－
電子・デバイス
246
－
172
39.5％
△74
△30.2％
賃貸不動産
27
－
27
6.3％
△0
△0.3％
全社合計
188
－
436
100.0％
248
131.5％
①建材セグメント
建設資材関連分野は、堅調な需要のもと着実に工事案件を遂行し、売上高が増加しました。再生可能エネルギー資材分野は、電気代等が値上げ基調にあるなか需要が伸び、太陽光パネル及び周辺機器の供給遅延が解消されつつあることで売上を伸ばすことができました。断熱資材関連分野は、資材販売に加え、工事案件獲得が売上増加に寄与しました。住宅資材関連分野は、売上高は減少しましたが、利益面では業績に貢献することができ、投資活動に係る経費および業績拡大に向けた営業活動経費は増加しましたが、増収増益となりました。
この結果、建材セグメント全体の売上高は12,004百万円（前年同四半期21.8％増）、セグメント利益は157百万円（前年同四半期はセグメント損失76百万円）となりました。
②産業資材セグメント
樹脂関連資材分野は、自動車分野を中心に回復傾向にあり成型加工品の受注が拡大したことにより売上高が増加しました。繊維関連資材分野は、アパレルは需要が低迷しましたが、官公庁向けの繊維加工品は堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、産業資材セグメント全体の売上高は4,094百万円（同7.5％増）、セグメント利益は79百万円（前年同四半期はセグメント損失９百万円）となりました。
③電子・デバイスセグメント
2022年後半より電子機器関連市場が世界的に減速したこと、加えて、約２年間続いた半導体の供給問題が急速に解消し市場全体に部品在庫が積み上がったことの影響を受け、減収減益となりました。
この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は3,628百万円（同8.4％減）、セグメント利益は172百万円（同30.2％減）となりました。
④賃貸不動産セグメント
前期から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに横ばいとなりました。
この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は48百万円（同1.6％減）、セグメント利益は27百万円（同0.3％減）となりました。
売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末は、流動資産は40,840百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が1,575百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は18,677百万円（同60.7％増）となりました。主な要因は、のれんが5,221百万円、有形固定資産が1,520百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
流動負債は33,426百万円（同21.2％増）となりました。主な要因は、短期借入金が4,637百万円、支払手形及び買掛金が1,743百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は6,405百万円（同7.9％増）となりました。主な要因は、長期借入金が330百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は19,685百万円（同0.7％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が444百万円減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が415百万円、その他有価証券評価差額金が163百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。