【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したことや水際対策が撤廃されたことを契機に、個人消費及びインバウンド需要等を中心として社会経済活動が緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行されたことで、個人消費は回復の基調を見せつつありますが、原油・原材料価格の高騰等による仕入価格や光熱費の上昇及び慢性的な人手不足の影響等により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する。」という経営理念のもと、お客様の健康志向を捉えた「蕎麦」をメインとした新業態の開発を行い、6月に蕎麦処大戸屋田無店、7月に蕎麦処大戸屋淵野辺店を新規出店いたしました。また、人手不足によるオペレーションの課題や投資コストの削減に対応するべく、ショッピングモール内のフードコートモデルを確立したほか、店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、事業環境の変化に順応した取り組みを強化し、収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高134億62百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益7億29百万円(前年同期は営業損失2億49百万円)、経常利益7億71百万円(前年同期は経常損失1億75百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億57百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、7月にグランドメニューを改定したほか、季節限定「夏野菜」メニューや期間限定「アジアン」メニュー及び1万食限定「大判アジフライ定食」、「国産鰻のうな重」の販売を行いました。また、テレビCM放映等の広告宣伝を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」2店舗(トーブイコート草加松原店、アリオ橋本店)の新規出店及び新業態「蕎麦処大戸屋」2店舗(田無店、淵野辺店)の新規出店を行いました。また、3店舗(札幌エスタ店、武蔵小山店、イトーヨーカドー拝島店)を閉店いたしました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」137店舗、「蕎麦処大戸屋」2店舗、その他4店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は78億74百万円(前年同期比24.9%増)、セグメント利益は2億69百万円(前年同期は3億35百万円の損失)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に7月にグランドメニューを改定し、季節限定「夏野菜」メニューや期間限定「アジアン」メニュー及び1万食限定「大判アジフライ定食」、「国産鰻のうな重」の販売、テレビCM放映等の広告宣伝を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」の新規出店はありませんでした。また、3店舗(イオンモール浜松志都呂店、大分明野店、函館漁火通り店)を閉店いたしました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」166店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は37億94百万円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益は8億46百万円(前年同期比64.2%増)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、米国ニューヨーク州ではコロナウイルス感染症への行動制限が緩和されたものの、生活様式の変化等により厳しい環境が続いておりますが、季節限定メニュー等、販売施策の強化に取り組んでおります。また、香港ではグランドメニューの改定を順次行う等の販売促進活動を行ったことから売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
当第2四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数として9店舗(香港大戸屋有限公司が香港において4店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は14億66百万円(前年同期比24.5%増)、
セグメント損失は94百万円(前年同期は1億23百万円の損失)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、各国・地域ごとに販売促進活動等を行ったことから売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
当第2四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として99店舗(タイ王国において46店舗、台湾において43店舗、インドネシア共和国において9店舗、中国上海市において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は1億34百万円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益は44百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第2四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
その他の当第2四半期連結累計期間の売上高は1億92百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比2.8%増)、セグメント利益は26百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金37億94百万円を主なものとして54億21百万円(前連結会計年度末比4.2%減)、固定資産は、店舗等の有形固定資産15億85百万円と敷金及び保証金16億99百万円を主なものとして43億43百万円(同10.2%増)であり、資産合計では97億65百万円(同1.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産が3億76百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、買掛金9億3百万円、1年内返済予定の長期借入金5億20百万円及び未払金10億53百万円を主なものとして34億67百万円(前連結会計年度末比0.2%減)、固定負債は、長期借入金8億円、資産除去債務7億95百万円を主なものとして21億74百万円(同9.9%減)であり、負債合計では56億42百万円(同4.2%減)となりました。これは主に、長期借入金が2億円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、41億23百万円(前連結会計年度末比11.0%増)となり、自己資本比率は40.8%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益5億99百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により9億77百万円を獲得し、投資活動により6億3百万円を使用し、財務活動により5億68百万円を使用した結果、37億89百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は9億77百万円(前年同期は18百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7億30百万円の計上、売上債権の減少1億19百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は6億3百万円(前年同期は1億85百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億90百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は5億68百万円(前年同期は4億42百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3億20百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。