【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
① 経営成績 当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが5類へ移行となったことなどにより、社会経済活動の正常化が促進するなかで、個人消費は持ち直しの兆しが見えてまいりました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、物価上昇が続くことによる消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 ホテル業界におきましては、ビジネス需要の回復は鈍いものの、全国旅行支援等の観光振興事業の後押しもありレジャー需要はコロナ前の水準まで回復してまいりました。また、日本政府観光局の発表によると、2023年6月単月の訪日外客数は207万3千人(2019年同月比72%)となり、インバウンドも回復基調で推移しました。 このような環境下、当社は、既存店のリニューアル投資として、R&Bホテル京都四条河原町にシングル2部屋をつなぐコネクティングドアを20室に設置し、複数名利用の使い勝手向上を図りました。また、お客様の「不の声」を解消するため、特に声の多かったWi-Fiの速度増強工事を行い、6月までにR&Bホテルの全事業所で完了しました。 販売面においては、国内外の旅行代理店及び法人などへの営業活動を継続したほか、「Google Business Profile」を活用してのMEO対策(※1)や、Web及びSNS広告を活用しての告知強化を実施いたしました。また、当社の会員制プログラム「宿泊ネット」について、アプリの一部リニューアルにより利便性や操作性を向上させたほか、キャンペーンの実施により既存会員の利用促進と新規入会者の獲得に取り組んでまいりました。 なお、軽症者の療養施設としての一棟貸し(以下「一棟貸し」という。)につきましては、3月末日時点において全43事業所中12事業所で行っておりましたが、5月末までに段階的に全ての一棟貸しが終了し、6月23日には全ての事業所が通常営業へ切り替わりました。また、一部の事業所において原状回復や従業員の就業手配の状況により営業休止期間が長引いたことや、名古屋地区並びに一部の地方都市で回復状況が遅れている影響があったものの、全体としては概ね期初に想定した見通し並みで推移し、当第1四半期累計期間の客室稼働率は64.7%となりました。(一棟貸し事業所を除いた客室稼働率は65.2%(※2))
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高4,444,869千円(前年同四半期15.7%増)、営業利益478,743千円(前年同四半期△14.4%)、経常利益393,495千円(前年同四半期△32.9%)、四半期純利益380,170千円(前年同四半期△34.1%)となりました。 なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(※1)MEO対策とは、Map Engine Optimizationの略で、Googleマップなどの検索結果で上位表示をさせたり、露出数を増やしたりする対策のこと。(※2)2023年3月末時点で一棟貸しを実施していた計12事業所は、当第1四半期中に段階的に通常営業に切り替わりましたが、本数値は当該期間すべてで除いて算出しております。
② 財政状態(資産)当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ160,038千円減少の35,546,632千円となりました。これは主に売掛金が579,628千円減少し、現金及び預金が496,942千円増加したこと等によるものであります。
(負債)当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ541,401千円減少の28,557,700千円となりました。これは主に流動負債その他が492,160千円、未払金が27,344千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ381,363千円増加の6,988,931千円となりました。これは利益剰余金が380,170千円増加したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
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