【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
① 経営成績 当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う日常生活の制約や経済活動への制限が緩和されたため持ち直しの兆しが見られましたが、急激な為替変動や国際情勢悪化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰により先行き不透明な状況が続きました。 ホテル業界におきましては、10月からの全国旅行支援の開始等を受け国内観光旅行やコンサート及びスポーツ大会関連の需要が回復してまいりました。インバウンドにおいても、入国者数の上限撤廃により中国を除いて活発化していることから回復を見込んでおります。しかしながら、ビジネス需要についてはWeb会議の普及等により大きくは戻らないまま推移しました。 このような環境下、当社ではアフターコロナを見据えた販売チャネル拡大のために国内外の旅行代理店や企業及び団体への訪問営業活動を継続すると同時に、当社の会員制プログラム「宿泊ネット」のキャンペーンを実施し既存会員の利用促進と新規入会者の獲得に取り組んでまいりました。その結果、会員数は期初から約4.1万人(約16%)増加し30万人を超えました。また、収益の最大化を図るため、予約状況に応じて価格変動を自動化するRPA(Robotic Process Automation)をワシントンホテルプラザ13事業所に導入したほか、視認性や予約時の利便性の向上を目的とした各事業所のWebサイト改修を進めてまいりました。 これらの施策に加え、新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸し(以下「一棟貸し」という。)を全43事業所中12事業所(7月末までは13事業所)で行った影響もあり、当第3四半期累計期間の客室稼働率は66.5%(第1四半期会計期間61.0%、第2四半期会計期間64.8%、当第3四半期会計期間73.7%)となりました。 なお、これまで回復途上であった大都市圏については改善傾向にあり、一棟貸し事業所を除いた当第3四半期累計期間の客室稼働率は51.9%(第1四半期会計期間43.0%、第2四半期会計期間49.8%、当第3四半期会計期間62.5%)となりました。 これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高12,902,830千円(前年同四半期126.9%増)、営業利益2,280,877千円(前年同四半期は営業損失2,926,319千円)、経常利益2,189,434千円(前年同四半期は経常損失2,831,732千円)、四半期純利益2,282,446千円(前年同四半期は四半期純損失2,905,933千円)となりました。 なお、当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態(資産)当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,925,285千円増加の35,152,232千円となりました。これは主に現金及び預金が3,617,386千円増加したこと等によるものであります。(負債)当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ624,159千円増加の29,486,672千円となりました。これは主に未払金が244,881千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)当第3四半期会計期間末における純資産合計は、主に四半期純利益を計上したことにより前事業年度末に比べ2,301,126千円増加の5,665,560千円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
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