【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
① 経営成績
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)に対する日常生活の制約や経済活動への制限が緩和され、持ち直しの兆しも見られましたが、感染症に対する潜在的な不安に加え、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動や、国際情勢悪化に伴う原料・エネルギー価格の上昇等、先行き不透明な状況が続きました。 ホテル業界におきましては、感染再拡大により全国旅行支援が延期となりましたが、3年ぶりに感染症対策の行動制限がない夏を迎えることができ、自治体による地域観光事業支援等により、緩やかな回復の兆しがみられました。 このような環境下、当社では旅行代理店をはじめ、その他企業や団体、イベント会社等への継続的な訪問セールスを進めたほか、顧客基盤の強化については当社の会員制プログラム「宿泊ネット」のキャンペーン(5/9~7/31)を実施し既存会員の利用促進と新規入会者の増加を図り、会員は期初から約2.5万人(約10%)増加いたしました。また、コンサート・スポーツ大会等の再開や地域観光支援等により週末の宿泊需要が伸びたことに加え、新型コロナウイルス感染者の療養施設としての一棟貸しを全43事業所中、12事業所(7月末までは13事業所)で行った影響も大きく、当第2四半期累計期間の客室稼働率は62.9%(第1四半期会計期間61.0%、当第2四半期会計期間64.8%)となりました。一方、レジャー需要の多い休前日における宿泊需要は回復傾向にあるものの、ビジネス需要を中心とした平日、特に大都市(東京、大阪、名古屋、福岡等)の宿泊需要回復が遅れており、一棟貸し事業所を除いた当第2四半期累計期間の客室稼働率は46.4%(第1四半期会計期間43.0%、当第2四半期会計期間49.8%)と依然として回復途上にあります。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高7,988,514千円(前年同四半期160.0%増)、営業利益1,297,224千円(前年同四半期は営業損失2,513,752千円)、経常利益1,274,363千円(前年同四半期は経常損失2,306,406千円)、四半期純利益1,378,305千円(前年同四半期は四半期純損失2,351,603千円)となりました。
今後のホテル業界におきましては、10月より開始される全国旅行支援、訪日個人旅行の解禁や入国者数の上限撤廃等による、レジャー宿泊需要の底上げが想定されます。一方で、特に大都市においてビジネスホテルが供給過多であることに加え、WEB会議の普及等に伴い出張需要が減少している中、当社は回復途上の事業所もあることから、今後に向けた販売面の強化としての対応を「第2 事業の状況 1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり実施してまいります。 なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態(資産)当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,622,089千円増加の33,849,036千円となりました。これは主に現金及び預金が2,606,580千円増加したこと等によるものであります。
(負債)当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ226,140千円増加の29,088,652千円となりました。これは主に未払金が84,409千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)当第2四半期会計期間末における純資産合計は、主に四半期純利益を計上したことにより前事業年度末に比べ1,395,949千円増加の4,760,383千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前事業年度末に比べ2,606,580千円増加し、7,482,590千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、2,595,581千円の資金の増加となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,274,224千円、未収消費税等の減少497,596千円、減価償却費463,667千円等の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、82,634千円の資金の増加となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入261,024千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、71,635千円の資金の減少となりました。これは主に、リース債務の返済による支出70,635千円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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