【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて706百万円増加し、52,607百万円となった。この増加は主に、契約資産や未成工事支出金等が増加したことによるものである。 負債は、前連結会計年度末に比べて199百万円減少し、21,352百万円となった。この減少は主に、支払手形・工事未払金等は増加したものの、短期借入金等が減少したことによるものである。 純資産は、前連結会計年度末に比べて906百万円増加し、31,255百万円となった。この増加は主に、配当金支払により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上や為替換算調整勘定の増加によるものである。
(2)経営成績の状況建設業界におきましては、民間建設投資は、企業収益の改善等を背景に全体としては回復の動きが見られ、公共建設投資は、引き続き底堅く推移しており、建設投資全体では、わずかに持ち直しの傾向となったが、建設資材の高騰等、経営環境への影響が懸念される状況が続いている。当社グループの業績については、期首手持ち受注高は67,437百万円（前年同四半期比3.7％減）となり、また受注高が49,919百万円（前年同四半期比10.6％増）と増加したため、売上高は50,502百万円（前年同四半期比0.6％増）と増収となった。営業利益は2,544百万円（前年同四半期比8.6％増）と増益となったものの、経常利益は海外工事による為替影響を受け2,422百万円（前年同四半期比1.7％減）と減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,515百万円（前年同四半期比11.4％増）と増益となった。
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減
期首手持ち受注高
土木事業
57,342
53,120
△4,222
地盤改良事業
12,974
14,129
1,155
ブロック事業
398
169
△229
その他
24
42
18
調整額
△711
△23
688
全社計
70,027
67,437
△2,590
受注高
土木事業
19,252
19,054
△199
地盤改良事業
22,602
28,114
5,512
ブロック事業
3,215
2,553
△662
その他
455
623
169
調整額
△405
△425
△20
全社計
45,120
49,919
4,799
売上高
土木事業
24,293
22,652
△1,640
地盤改良事業
23,820
26,125
2,305
ブロック事業
2,572
1,530
△1,042
その他
446
532
86
調整額
△927
△338
589
全社計
50,204
50,502
297
営業利益
土木事業
597
813
216
地盤改良事業
1,415
2,023
609
ブロック事業
401
△332
△733
その他
29
26
△3
調整額
△100
14
114
全社計
2,342
2,544
202
次期繰越受注高
土木事業
52,302
49,521
△2,780
地盤改良事業
11,756
16,118
4,362
ブロック事業
1,042
1,193
151
その他
33
134
101
調整額
△189
△111
78
全社計
64,942
66,854
1,912
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。
①土木事業
受注高は、19,054百万円（前年同四半期比1.0％減）と減少し、売上高は、複数工事の中断や進捗遅れにより、22,652百万円（前年同四半期比6.8％減）と減収となった。営業利益は、手持ち工事の採算性改善が進み、813百万円（前年同四半期比36.2％増）と増益となった。②地盤改良事業受注高は、28,114百万円（前年同四半期比24.4％増）と増加し、売上高は、26,125百万円（前年同四半期比9.7％増）と増収となった。営業利益は、全体的に採算性の良い工事の完成が増加し、2,023百万円（前年同四半期比43.0％増）と増益となった。③ブロック事業受注高は、災害復旧需要の急激な減少に加え、基盤となる型枠賃貸市場にもブロック関連工事の発注鈍化や数量減少が見られ、2,553百万円（前年同四半期比20.6％減）と減少したことで、売上高は、1,530百万円（前年同四半期比40.5％減）と減収となった。営業損益は、減収に加え、型枠稼働率低下に伴う間接原価の負担増により、332百万円（前年同四半期401百万円の営業利益）の損失となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は576百万円である。セグメントごとの内訳は、土木事業81百万円、地盤改良事業357百万円、ブロック事業139百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。