【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長く続いておりましたが、前年度末ごろから感染拡大が落ち着くとともに、政府の対応も変化したことにより、経済社会活動の正常化の動きがみられました。その一方で、エネルギーや原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進の動きが加速していることにより、ICT(情報通信技術)への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高が2,221百万円(前年同四半期比20.7%減)となりました。利益面におきましては、営業利益63百万円(前年同四半期比64.1%減)、経常利益63百万円(前年同四半期比62.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円(前年同四半期比71.7%減)となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。[インターネット関連事業]売上高は、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、ITエンジニアの需要が高まっていることなどからSES事業が特に増加しました。また、インターネット関連のシステム開発も順調に推移しました。しかしながら、売上高の増加以上に開発原価の増加の影響を受けた結果、売上高は435百万円(前年同四半期比16.9%増)、セグメント利益は33百万円(前年同四半期比14.4%減)となりました。[通信事業]MVNO(※1)事業は競業他社との競争激化により売上が前年を下回り、加えて、FVNO(※2)事業は前年度に事業撤退を行いました。その影響により、売上高は45百万円(前年同四半期比94.2%減)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期は94百万円のセグメント利益)となりました。[調剤薬局及びその周辺事業]売上高は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響や新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴う処方箋単価の減少の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことにより患者が増加し、前年同四半期比で増収となりました。利益面では、上記の売上増と合わせて販売管理費の圧縮努力により増益となり、その結果、売上高は1,745百万円(前年同四半期比5.4%増)、セグメント利益は67百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間の末日において当社グループにおける薬局総数は、不採算店舗を1店舗譲渡し、新規に1店舗出店したことにより57店舗となりました。(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。(※2) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
財政状態においては、次のとおりであります。(資産の状況) 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、7,147百万円となりました。これは主として、現金及び預金及びのれんの減少によるものであります。(負債の状況) 当第1四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、5,095百万円となりました。これは主として、買掛金及び長期借入金の減少によるものであります。(純資産の状況) 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、2,051百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結会計期間における研究開発活動の金額は軽微であるため、記載を省略しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、長期資金、短期資金及びM&A等にかかる資金需要につきましては、直接金融及び間接金融等含め様々な資金調達方法を検討しており、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
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