【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化の動きがある一方、新型コロナウイルス感染者数の再拡大、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業のDX(デジタル革新)への関心やテレワーク・リモート会議の普及を背景に、業務効率化や働き方改革を目的として、ICT(情報通信技術)への需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、新型コロナウイルス感染者数の再拡大の影響による発熱以外の受診抑制や4月に実施された薬価改定・調剤報酬改定による影響等、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高が7,172百万円(前年同期比17.2%減)となりました。利益面におきましては、営業利益283百万円(同54.4%減)、経常利益307百万円(同51.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円(同89.5%減)となりました。各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]SES事業及び大手ハードウェアメーカーの顧客向けインフラ構築支援サービスの売上高が営業活動の強化により増加するとともに、顧客の情報システム部支援サービスやメールセキュリティサービスにおける新規顧客獲得の拡大、不動産事業者向けクラウドサービスにおけるAIを利用したオプション機能の追加等もあり、インターネット関連事業の売上高は前年同期比で増加し、1,131百万円(前年同期比26.1%増)となりました。売上高の増加の一方で業務委託費等の抑制に努めたこと等により販売管理費が減少したため、セグメント利益も前年同期比で増加し、101百万円(同39.7%増)となりました。[通信事業]MVNO(※1)事業は第2四半期連結累計期間までは堅調に推移しましたが、当第3四半期連結会計期間において、営業プロセスの見直しを行ったため、当第3四半期連結累計期間では前年同期比の売上高の伸びが鈍化しました。FVNO(※2)事業については、着信課金サービス(※3)に関する取引を6月途中から停止し、9月末日をもって当該サービスから撤退しました。これにより、通信事業の売上高は926百万円(前年同期比63.7%減)、セグメント利益は8百万円(同97.4%減)となりました。[調剤薬局及びその周辺事業]新型コロナウイルス感染者数再拡大の中、患者様の安全確保に注力して事業活動を行ったことにより、処方箋枚数は増加したものの、薬価改定や新型コロナウイルス感染症の発熱外来増加による処方箋単価の減少により、売上高は前年同期比で減少し、5,133百万円(前年同期比2.5%減)となりました。粗利益率は、調剤報酬の改定にも関わらず前年同期と同水準を維持したものの、薬剤師の確保に伴う人件費や新店舗の開局費用等の増加により、セグメント利益は前年同期比で減少し、197百万円(同34.4%減)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末における当社グループの調剤薬局総数は、2店舗を開局したことにより、58店舗となりました。
(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。(※2) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。(※3) 着信トラフィック集客により通信キャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。
財政状態については、次のとおりであります。(資産の状況)当第3四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少し、7,539百万円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、並びにのれんの減少によるものであります。(負債の状況)当第3四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ1,102百万円減少し、5,488百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金の減少によるものであります。(純資産の状況)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、2,051百万円となりました。これは利益剰余金の増加によるものであります。この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は27.2%(前連結会計年度末は23.3%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等第2四半期連結会計期間末において、通信事業の一部である着信課金サービス事業から撤退をいたしました。この他には、当社グループが定めている経営方針・経営戦略環境等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前事業年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社は、2022年6月8日にソフィアデジタル株式会社の役員の逮捕に端を発した今回の事件について、当社による子会社の管理・ガバナンスが不十分であるという全社的な内部統制の不備が原因であると認識しております。当社は、2022年8月12日に受領した独立調査委員会からの答申書を踏まえて、2022年10月26日開催の取締役会において、全社的な内部統制の不備を解消するため、以下の方針の下、具体的な再発防止策を決定いたしました。①属人的事業遂行体制の是正②当社取締役会における子会社管理に関するリスク評価及び監督機能の強化③コンプライアンス意識の向上④ソフィアデジタル株式会社の着信課金サービスの事業からの完全撤退による確実なる再発防止今後におきましては、この具体的な再発防止策をグループ一丸となって確実に実行してまいります。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因上記「(2)経営方針・経営戦略等」で記載いたしましたとおり、第2四半期連結会計期間末において、通信事業の一部である着信課金サービス事業から撤退しました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
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