【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、6月以降に新型コロナウイルス感染者数の再拡大が見られたものの、行動制限の緩和により、緩やかに経済活動の正常化が進んできました。一方、エネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安による物価上昇等の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましても、企業のDX(デジタル革新)への関心を背景に、生産性向上、業務効率化及び新しい働き方改革を目的としたシステムへの投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で顧客の投資判断に慎重さも見られました。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、新型コロナウイルス感染者数の再拡大の影響による発熱以外の受診抑制や4月に実施された薬価改定・調剤報酬改定による影響等、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高が4,947百万円(前年同期比10.4%減)となりました。利益面におきましては、営業利益210百万円(同38.7%減)、経常利益202百万円(同40.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円(同98.8%減)となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]SES事業及びオフィスソリューション事業が営業活動の強化による案件の増加とともに、メールセキュリティサービスの提供の拡大や不動産事業者向けクラウドサービスにおけるオプション機能の追加等の拡大により売上高は前年同期比で増加し、752百万円(前年同期比27.3%増)となりました。売上高の増加の一方で業務委託費等の抑制に努めたこと等により販売管理費が減少したため、セグメント利益も前年同期比で増加し、69百万円(同36.3%増)となりました。[通信事業]MVNO(※1)事業は堅調に推移した一方で、FVNO(※2)事業において着信課金(※3)サービスに関する取引を6月途中から停止した影響により、売上高は868百万円(前年同期比41.7%減)、セグメント利益は47百万円(同72.2%減)となりました。なお、着信課金サービス事業から9月末日をもって撤退いたしました。[調剤薬局及びその周辺事業]新型コロナウイルス感染者数再拡大の中、患者様の安全確保に注力して事業活動を行ったことにより、処方箋枚数は増加したものの、薬価改定や新型コロナウイルス感染症の発熱外来増加による処方箋単価の減少により、売上高は前年同期比で減少し、3,338百万円(前年同期比3.6%減)となりました。粗利益率は調剤報酬の改定にも関わらず前年同期と同水準を維持したものの、薬剤師の確保に伴う人件費の増加等による販売管理費の増加により、セグメント利益は前年同期比で減少し、115百万円(同33.4%減)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間末における当社グループの薬局総数は、1店舗を開局したことにより、57店舗となりました。
(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。(※2) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。(※3) 着信トラフィック集客により通信キャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。
財政状態においては、次のとおりであります。(資産の状況)当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ919百万円減少し、7,676百万円となりました。これは主として、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産、並びにのれんの減少によるものであります。(負債の状況)当第2四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ922百万円減少し、5,668百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金の減少によるものであります。(純資産の状況)当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、2,007百万円となりました。これは利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,981百万円となり、前連結会計年度末と比べて357百万円減少いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、44百万円(前年同期は291百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が79百万円に、のれん償却額184百万円、売上債権の減少401百万円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額90百万円、仕入債務の減少537百万円等によるキャッシュ・フローの減少があったことであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は30百万円(前年同期は48百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出26百万円等によるキャッシュ・フローの減少があったことであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は370百万円(前年同期は325百万円の使用)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出340百万円等によるキャッシュ・フローの減少があったことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間末において、通信事業の一部である着信課金サービス事業から撤退をいたしました。この他には、当社グループが定めている経営方針・経営戦略環境等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前事業年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社は、2022年6月8日にソフィアデジタル株式会社の役員の逮捕に端を発した今回の事件について、当社による子会社の管理・ガバナンスが不十分であるという全社的な内部統制の不備が原因であると認識しております。当社は、2022年8月12日に受領した独立調査委員会からの答申書を踏まえて、2022年10月26日開催の取締役会において、全社的な内部統制の不備を解消するため、以下の方針の下、具体的な再発防止策を決定いたしました(詳細は、同日公表の「再発防止策等に関するお知らせ」をご参照ください。)。①属人的事業遂行体制の是正②当社取締役会における子会社管理に関するリスク評価及び監督機能の強化③コンプライアンス意識の向上④ソフィアデジタル株式会社の着信課金サービスの事業からの完全撤退による確実なる再発防止今後におきましては、この具体的な再発防止策をグループ一丸となって確実に実行してまいります。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因上記「(3)経営方針・経営戦略等」で記載いたしましたとおり、当第2四半期連結累計期間末において、通信事業の一部である着信課金サービス事業から撤退しました。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
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