【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍が終息に向かい、世の中の経済活動への制約が解消されつつあり、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や、世界的な金融引締め等がわが国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、景気の先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社は「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開してまいりました。DXソリューション事業において補助金申請支援サービスが堅調だったことに加えて、新たなサービスも売上に貢献しました。しかし、売上増に伴い販売促進費が大幅に増加したほか、人件費や業務委託費等の諸費用の負担も大きく、利益を圧迫しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は565,811千円(前年同四半期比16.4%増)、営業損失は47千円(前年同四半期は営業利益1,073千円)、経常損失は62千円(前年同四半期は経常利益721千円)、四半期純損失は3,204千円(前年同四半期は四半期純利益102千円)となりました。
なお、当社は、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Jコンサル」に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の3月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因します。また、コンテンツ制作においては、12月及び3月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
DXソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するIT・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「JDネット」、IT・人材・マーケティング・助成金等の4つの視点から業務のDX化による経営課題の解決とDX化を推進するための資金確保(補助金・助成金活用等)に関する経営コンサルティングサービスである「Jコンサル」及び補助金・助成金自動診断システムである「Jシステム」の3つのサービスを主軸として事業を展開してまいりました。当第1四半期累計期間は、「JDネット」及び「Jシステム」に関しましては、物価上昇や長引く経済環境の不透明感の影響で中途解約が増加したこと等により低調に推移したものの、「Jコンサル」に関しましては、事業再構築補助金のほかIT導入補助金やものづくり補助金等の申請支援が堅調に推移しました。加えて、「JSaaSストア(補助金活用により購入可能な製品・サービスのカタログサイト)」や「Jコマース(補助金活用によるECサイト構築支援)」などの新たなサービスも業績に貢献しました。
この結果、同セグメントの売上高は488,387千円(前年同四半期比19.7%増)、セグメント利益は53,993千円(同24.6%増)となりました。
コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当第1四半期累計期間は、受注は堅調に推移したものの、一部の受注案件の納品が7月以降となったこと等により売上・利益ともに前年同四半期比で減少しました。
この結果、同セグメントの売上高は77,423千円(前年同四半期比0.6%減)、セグメント利益は15,431千円(同12.6%減)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ5,498千円減少し、3,006,857千円となりました。これは主に、現金及び預金が45,885千円増加、無形固定資産が15,887千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が56,766千円減少、流動資産のその他に含まれる未収消費税が8,860千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ4,020千円減少し、539,686千円となりました。これは主に、契約負債が7,309千円増加、リース債務が5,372千円増加した一方で、買掛金が16,289千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ1,477千円減少し、2,467,170千円となりました。これは利益剰余金が3,204千円減少した一方で、純資産の控除項目であるその他有価証券評価差額金が1,726千円減少したことによるものです。主な純資産の内訳は資本金が386,381千円、資本剰余金が304,281千円、利益剰余金が2,143,655千円、自己株式が△362,919千円であります。
なお、自己資本比率は82.1%となっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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