【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、内需を中心に景気は緩やかな回復基調で推移しております。当社グループが属する外食産業におきましては、原材料価格の高止まりやエネルギー価格の高騰、深刻な人手不足などが懸念材料となり、先行きの見通しにくい経営環境が続いております。このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの取組みといたしましては、新型コロナウイルス禍において経費削減を行う中で、生産性向上を進めてまいりました。目指す姿としては、店舗人員を少なくしながらも今までよりも良いサービスを提供し、お客様から「サービスが良くなったね」と言っていただくことです。しかし、そのためのトレーニングが追いついておらず、店舗のQSCについてのクレームを多くいただくようになってしまいました。これが来店客数の戻りが悪い原因の1つではないかと考え、QSCの改善と、サラダバーの充実に注力してまいりました。新たな取り組みとしまして、商品品質につきましては、月1回のエリア会議時だけではなく、新たに注力店舗を決めて、商品課とエリアマネージャー、店長、ふかかちさん(パート社員)を集め、ステーキやハンバーグ、スープやカレー、サラダバーの仕込み、調理方法のトレーニングと試験を実施し、調理技術のチェックと向上、調理方法、仕入れ先、食材の見直しなどを行いました。課題としては、調理スタッフすべての技術を上げる事、生産性を上げる事であります。そのために、店長だけでなく、ふかかちさん(パート社員)も集合教育を行いレベルアップしてまいります。サービスにつきましては、引き続き、タイムスケジュールのチェックを行い、適正な人員配置を行うことであります。また、サラダバーの補充やお済みの食器類の引き揚げ(パッシング)を最優先事項として取り組むことで、「お客様を待たせない」、「不満足を与えない」を目指して取り組んでおります。その結果、一部の店舗ではまだ不満足の声を頂いておりますが、その数は大きく減りました。課題としましては、適正な人員配置のための人材確保、タイムスケジュール作成のトレーニング、実際に行動すること、1way4job(一つの流れの中で4つの事を行う)を実施するためのトレーニング、チェックと指示出し、です。これらの人材の確保とトレーニングを継続して取り組んでまいります。サラダバーの充実に関しましては、「お客様をびっくりさせる」をテーマに2023年2月より一部店舗において、25品目から45品目にアイテム数を増やして提供しております。こちらの店舗数を更に19店舗増やし、50店舗で実施しています。また、“モツ煮込み”“野菜のトマト煮込み”“白菜のクリーム煮”“麻婆豆腐”などの温かいメニュー「ホットバー」の提供する店舗も9店舗から22店舗へ増やしました。また、自分で作れる体験型デザートコーナーの拡充にも取り組みました。通常の店舗ではソフトクリーム、ワッフル、たい焼き機を置いて自分でデザートを作れるようにしておりますが、更に種類を増やし、綿あめ、かき氷、クレープ、ポップコーン等、普段なかなか体験することのできないデザートを作れて楽しんでもらえるデザートバーコーナー設置店舗も4店舗展開し、今後も店舗を増やしてまいります。当期におきましては、お客様の流れが劇的に増えてきた今だからこそ、食材コストをかけてでも、お客様にびっくりしてもらう、喜んでもらうお店作りを行ってまいります。泣かせるあさくまの取り組みとしましては、父の日と母の日にお父さんお母さんへお子様から普段言えない“ありがとうの言葉”を手紙に書いてお渡しする。そんな空間を提供することに取り組みました。この結果、2日間で1,500件以上の“ありがとう”を手紙に書いてお渡しすることができました。まだまだ泣かせるとまでには至っておりませんが、感動できる空間を提供できる“泣かせるあさくま”を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間における店舗展開につきましては、当社グループにおいて出退店を行いませんでしたので、当第1四半期連結会計期間末現在における当社の店舗数は、直営店61店舗にFC店4店舗を加えて65店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は10店舗(1店舗休業中)で、当社グループの総店舗数は75店舗(FC店4店舗を含む)となっております。以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,690,638千円(前年同四半期比19.2%増)、営業利益が59,870千円(前年同四半期は営業損失28,265千円)、経常利益が60,361千円(前年同四半期は経常損失23,589千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が36,535千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,168千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて43,412千円増加し、2,233,313千円となりました。主な要因は、売掛金で49,188千円減少したものの、現金及び預金で76,637千円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,401千円減少し、1,114,723千円となりました。主な要因は、投資その他の資産で1,325千円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて41,011千円増加し、3,348,036千円となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて8,123千円増加し、749,916千円となりました。主な要因は、株主優待引当金で5,418千円減少したものの、賞与引当金で16,369千円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,648千円減少し、189,294千円となりました。主な要因は、長期借入金で3,648千円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,475千円増加し、939,210千円となりました。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて36,535千円増加し、2,408,826千円となりました。主な要因は利益剰余金で36,535千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は71.9%(前連結会計年度末は71.7%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。