【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念などの影響により先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した 社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は358億２千８百万円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益 は75億３千６百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は79億８千３百万円（前年同期比1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億９千１百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（セキュリティ機器）
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調に推移したことに加え、法人向け販売も好調であったことから、売上高は107億９千２百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は45億１千６百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
（カード機器及びその他事務用機器）
カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向け及び金融機関向けの営業活動が堅調に推移しましたが、米国孫会社のCard Technology Corporation、及び英国孫会社のNBS Technologies Limitedの株式を2022年6月にMatica Fintec社に売却した関係で、売上高は23億７千万円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益は６億３千５百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
（情報機器）
情報機器につきましては、半導体部品を含む電子部品等の調達困難及び小型カッティングマシンの主要販売先である欧米諸国の景気減速等の影響により、売上高は120億１千８百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は15億８千３百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
（設計事業）
設計事業につきましては、収益の中心が耐震診断から構造設計に移る中で、売上高は38億２千９百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は３億３千３百万円（前年同期比4.7％増）と堅調に推移しました。
（その他）
その他につきましては、売上高は68億１千７百万円（前年同期比39.6％増）、セグメント利益は４億９百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
② 当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9億5千5百万円増加し、763億7千3百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金26億３千1百万円減少、商品及び製品17億１千８百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産17億９千２百万円増加、その他に含めている未収入金20億５千３百万円減少、固定資産における投資有価証券16億７千３百万円増加等であり、その増減の理由としては、グラフテックにおける在庫の増加、M&A案件の対価である株式の受領等が挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて14億９百万円減少し、126億７千１百万円となりました。主な要因は、流動負債における未払法人税17億７千４百万円減少、賞与引当金３億６千万円増加等であり、その増減の理由としては、法人税の支払等があげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて23億６千４百万円増加し、637億１百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益57億９千１百万円の計上、配当金33億１千５百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は83.1％と、前連結会計年度末の81.2％を上回る水準となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億１千９百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。