【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況 (単位:百万円)
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に
帰属する
四半期純利益
1株当たり
四半期純利益金額
(円、銭)
2024年6月期 第1四半期
2,852
525
548
370
18.19
2023年6月期 第1四半期
2,591
480
480
337
16.53
前年同期比
261
44
67
33
1.66
増減率
10.1
9.3
14.1
9.9
10.0
当第1四半期連結累計期間(2023年7月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、外国人観光客の増加や各種イベントの開催も再開される等、個人消費や設備投資が増加傾向にあります。一方で急速な物価上昇、中東やウクライナ情勢等、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況下で当社グループは2023年3月17日に発表した中期計画における中期ビジョン実現のため、Step1「すべての施設にWi-Fiを」、Step2「通信・再エネが作る未来インフラの実現」の2つのステップを軸に経営目標の達成に取り組んでおります。
ホームユース事業におきましては、引き続きサービス提供戸数が堅調に推移しております。提供戸数の増加に伴うストック売上の増加やオプション商材となるネットワークカメラの販売等が増加してきており、売上高は確実に伸長しております。
一方で回線利用料のコスト増加や営業体制強化による人件費の増加等によって費用も増加傾向であり、利益率は減少傾向にあります。
以上の結果、ホームユース事業は売上高2,521百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益714百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルスによる影響も沈静化したことにより、商業施設向けのWi-Fiや介護施設向けのWi-Fi等の受注が増加傾向にあります。そのため第2四半期連結会計期間以降の業績への貢献が期待できます。一方で子会社である株式会社FG-Labにおける得意先ごとの個別要望に応じた機器の開発案件に関する売上が納品時期のタイミングにより前第1四半期と比較して減少しました。
また、利益率の高い比較的大型である案件を確実に受注しており、回線利用料のコスト増加や営業体制強化による人件費の増加はあるものの利益率は増加しております。
以上の結果、ビジネスユース事業は売上高327百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益56百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットが保有する新世代SDGsエコロジーマンションであるReunir Gracias川口の賃貸収入があるものの、当第1四半期時点では不動産の販売はなく、新規の販売用不動産の
取得に伴う諸費用や管理費用の負担がありました。
以上の結果、不動産事業は売上高4百万円(前年同期比20.4%減)、セグメント損失2百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。
その他の事業におきましては、株式会社オフグリットラボの研究開発費等の費用負担がありました。
以上の結果、その他の事業は売上高0百万円(前年同期比50.9%増)、セグメント損失2百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,852百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益525百万円(前年同期比9.3%増)、経常利益548百万円(前年同期比14.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
前連結会計年度末
当第1四半期連結会計期間末
増減率(%)
総資産
(百万円)
12,764
12,938
1.4
純資産
(百万円)
4,758
4,833
1.6
自己資本比率
(%)
36.8
36.8
0.1
1株当たり純資産
(円)
230.12
234.39
1.9
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し12,938百万円となりました。これは、流動資産が20百万円増加し、固定資産が153百万円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が275百万円減少したものの、商品が237百万円、販売用不動産が112百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の増加は、繰延税金資産が40百万円減少したものの、当社通信サービス提供用の通信設備が179百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し8,105百万円となりました。これは、契約負債が87百万円、未払法人税等が255百万円減少したものの、買掛金が203百万円、短期借入金が200百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、4,833百万円となりました。これは、利益剰余金の増加166百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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