【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:百万円)
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に
帰属する
四半期純利益
1株当たり
四半期純利益
(円)
2023年6月期 第2四半期
5,203
991
981
676
33.15
2022年6月期 第2四半期
4,582
734
719
481
23.56
前年同期比
621
257
262
195
9.59
前年同期間増減率(%)
13.6
35.1
36.5
40.5
40.7
当第2四半期連結累計期間(2022年7月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ行動制限が緩和されたものの、国際情勢の不安定化等が加速しており引き続き今後の感染症の動向や景気変動について注視が必要な状況となっております。
このような状況下で当社グループは「すべての施設にWi-Fiを」をキーワードにビジネスユース事業はホテル、病院、介護施設、公共機関等の需要の掘り起こしを進めるとともに、ホームユース事業についてはIoTや再生エネルギーなどの利便性や環境貢献も追求することにより賃貸住宅オーナーや居住者への訴求に努めてまいりました。
ホームユース事業におきましては、新築案件の導入も順調に進んでおり、前年から引き続きサービス提供戸数が堅調に増加しております。
一方で円安、半導体不足による機器の製造コスト等のコストは引き続き増加傾向にありますが、サービス提供戸数の増加に伴う売上高の増加によりコスト増加の影響を抑えることができました。
以上の結果、ホームユース事業は売上高4,501百万円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益1,389百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和や観光ニーズの高まりを受けてタクシーなどの交通機関、ホテル等の観光施設やイベント等の屋外向けのWi-Fiサービスが回復傾向にあります。
また、子会社である株式会社FG-Labでは得意先ごとの個別要望に対応した機器の開発案件を受注し、当該機器の販売を行っております。
一方で、円安や半導体不足による機器の製造コストの増加や新規案件獲得を目指した人員増加により人件費が増加傾向にあります。
以上の結果、ビジネスユース事業は売上高680百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益116百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットが保有する新世代SDGsエコロジーマンションであるReunir Gracias川口の賃貸収入等があるものの、当第2四半期時点では不動産の販売はありませんでした。
以上の結果、不動産事業は売上高19百万円(前年同期比75.7%減)、セグメント損失2百万円(前年同期はセグメント利益10百万円)となりました。
その他の事業におきましては、株式会社オフグリットラボの研究開発費等の費用負担がありました。
以上の結果、その他事業は売上高2百万円(前年同期は売上なし)、セグメント損失1百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,203百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益991百万円(前年同期比35.1%増)、経常利益981百万円(前年同期比36.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益676百万円(前年同期比40.5%増)となりました。
また、当第2四半期会計期間においては過去最高の売上高及び経常利益を達成いたしました。
(2)財政状態の分析
前連結会計年度末
当第2四半期連結会計期間末
増減(%)
総資産
(百万円)
13,087
13,491
3.1
純資産
(百万円)
3,279
3,918
19.5
自己資本比率
(%)
25.1
28.7
14.3
1株当たり純資産額(円)
160.74
189.74
18.0
借入金の残高
(百万円)
6,500
6,179
△4.9
社債の残高
(百万円)
150
50
△66.7
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し13,491百万円となりました。これは、流動資産が266百万円増加し、固定資産が138百万円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が373百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が93百万円、商品が335百万円、販売用不動産が188百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、土地建物売却に伴い建物145百万円、土地106百万円が減少したものの、当社通信サービス提供用の通信設備が469百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し9,573百万円となりました。これは、買掛金が237百万円、短期借入金が285百万円、未払法人税等が144百万円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定含む)が606百万円、契約負債が168百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し3,918百万円となりました。これは利益剰余金が583百万円、非支配株主持分が41百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末
から373百万円減少し、1,930百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は955百万円(前年同期は543百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純利益988百万円、減価償却費654百万円、仕入債務の増減額215百万円等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増減額524百万円、契約負債の増減額168百万円、法人税等の支払額123百万円等による資金の減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は862百万円(前年同期は1,047百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の売却による収入254百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,101百万円等による資金の減少があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は464百万円(前年同期は107百万円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出734百万円、配当による支出91百万円、社債の償還による支出50百万円等による資金の減少があった一方で、短期借入金の増減額285百万円、長期借入れによる収入128百万円等による資金の増加があったためであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。なお、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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