【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス影響からの経済正常化の動きは続いているものの、中国におけるロックダウン影響やウクライナ情勢の長期化、急激な円安による資源価格及び原材料価格高騰の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領域拡大による成長を目指す第3次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化など、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。
当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。
売上高は、ファニチャー事業が期初目標未達となった影響及びステーショナリー事業における第2四半期を中心とした上海ロックダウン影響により前年同期比0.7%増の2,248億円に留まりました。商品価格改定の浸透に取り組んだものの、鋼材を中心とした原材料価格の上昇がそれを上回ったことから、売上総利益は、前年同期比0.8%減の872億円、売上総利益率は、前年同期比0.6ポイント低下の38.8%となりました。事業領域拡大のために積極的な戦略経費支出等を行った結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比3.9%増の722億円、売上高販管費率は、前年同期比1.0ポイント上昇の32.1%となりました。
以上により、営業利益は、前年同期比18.4%減の149億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に持分法適用関連会社であるぺんてる㈱にかかる減損損失50億円を営業外損失として計上した反動や為替差益を計上した影響により、前年同期比20.7%増の175億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13.5%増の130億円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。増減率につきましては前第3四半期に係る各数値を同様の基準で補正したものと比較しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指し、2022年12月期から事業領域を「ワークスタイル領域」と「ライフスタイル領域」の2つに整理し、報告セグメントを「ファニチャー事業」「ビジネスサプライ流通事業」「ステーショナリー事業」「インテリアリテール事業」の4つに変更しております。
ワークスタイル領域では、新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着したハイブリッドワークにおける新しいニーズに着目しております。
ライフスタイル領域では、学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだわりのニーズの高まりに着目しております。
前年同期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えて分析しております。
(ワークスタイル領域)
・ファニチャー事業
ファニチャー事業は、働き方の変化に伴うオフィスリニューアル需要の獲得と、デジタルや内装など事業領域の拡張をベースに増収増益に向けてコクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。
日本では、ニューノーマルな働き方による市場の変化を捉え、オフィスの新築及びリニューアル市場攻略のため、顧客へ新たな働き方に向けたオフィスづくりの提案へ注力しておりますが、経済環境の変化に伴い、第3四半期中に実現に至る案件が期初想定を下回りました。
中国では、非日系顧客へ向けて、日本で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力し、今後も成長が見込める市場へ販売活動を推進しておりますが、第2四半期を中心に上海ロックダウン影響を受けました。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比5.1%減の1,003億円となりました。営業利益は、前年同期比17.6%減の127億円となりました。
・ビジネスサプライ流通事業
ビジネスサプライ流通事業は、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにEC購買が広がった通販市場の成長をベースに、ECマーケティングの強化により、顧客数の拡大による増収と収益性の改善に取り組んでまいります。
カウネットは、伸長するEC市場における成長機会獲得に向け、新規顧客獲得施策の実行や非オフィス市場での売上高拡大等の取り組みを推進しております。顧客のオフィス出社率の回復に伴う顧客の購買単価の上昇等により、大企業向け購買が好調に推移しました。
代理店販売は、顧客の購買行動のEC等への切り替えが継続し、業績は弱含みに推移しておりますが、流通基盤の統合とお客様にとって最適な販売体制の構築を図るマイグレーション戦略を推進し、収益性の改善に寄与しております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比1.4%増の718億円となりました。営業利益は、前年同期比19.0%増の23億円となりました。
(ライフスタイル領域)
・ステーショナリー事業
ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、国内の既存事業のブラッシュアップに加えて、国内外でデジタルマーケティングの強化に取り組んでまいります。
日本では、BtoB市場における需要低迷が続いておりますが、BtoC市場はノートや文具を中心とした付加価値の高い注力商品の販売強化へ取り組んでおります。原材料価格高騰の影響等により、事業環境は厳しい状況が続いておりますが、事業リソースの最適化等を通じて収益性の改善に取り組んでおります。
中国では、上海におけるロックダウン影響により、一時サプライチェーンに大きな影響を受けておりましたが、足元では経済正常化に伴い、女子中高生をターゲットとした女子文具需要が好調に推移しております。
インドでは、原材料価格高騰影響は続いているものの、商品価格改定の実施や学校再開に伴う学生向け文具販売の需要回復により、好調に推移しております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比6.5%増の583億円となりました。営業利益は、前年同期比5.0%増の52億円となりました。
・インテリアリテール事業
インテリアリテール事業のアクタスは、巣ごもり需要だけでなく、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケティング戦略(OMO、Online Merges with Offline)に取り組んでまいります。
年末年始のセールや春先に行うキャンペーン企画等を通じた販売促進活動が奏功したほか、EC事業が好調に推移しました。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比5.3%増の141億円となりました。営業利益は、前年同期比8.7%減の7億円となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,248億円となり、前連結会計年度末に比べ3億円増加しました。
流動資産は1,912億円となり、前連結会計年度末に比べ118億円減少しました。主な要因として、商品及び製品が22億円、原材料及び貯蔵品が20億円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が126億円、受取手形、売掛金及び契約資産が47億円、それぞれ減少したためであります。
固定資産は1,336億円となり、前連結会計年度末に比べ122億円増加しました。主な要因として、無形固定資産が93億円、有形固定資産が21億円、それぞれ増加したためであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は861億円となり、前連結会計年度末に比べ83億円減少しました。主な要因として、賞与引当金が23億円増加した一方、支払手形及び買掛金が109億円、未払法人税等が39億円、それぞれ減少したためであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は2,387億円となり、前連結会計年度末に比べ86億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が68億円、為替換算調整勘定が30億円、それぞれ増加した一方、自己株式の増加により10億円減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は879億円であり、前連結会計年度末に比べ126億円の資金減となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は47億円(前年同期比109億円の収入減)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益189億円、売上債権の減少88億円、減価償却費50億円、賞与引当金の増加20億円の資金収入等があった一方、仕入債務の減少127億円、法人税等の支払額97億円、棚卸資産の増加32億円、投資有価証券売却益10億円の資金支出等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は100億円(前年同期比96億円の支出増)となりました。これは、主として投資有価証券の売却による収入13億円の資金収入等があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出83億円、設備投資による支出36億円の資金支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は83億円(前年同期比50億円の支出減)となりました。これは、主として自己株式取得のための預託金の減少10億円の資金収入等があった一方、配当金の支払額61億円、長期借入金の返済による支出17億円、自己株式の取得による支出10億円の資金支出等があったことによるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、より長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。
これまで当社グループでは、社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧客やパートナーと共に新しい体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス空間」、文具から「学び方と暮らし方」を支える「道具・サービス」など、「モノだけでないコトのニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。
これからは、未来の自律協働社会に向けた社会課題や顧客ニーズの解決のために、「モノからコトへ」提供価値の拡大を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域における新しい顧客体験価値を創出していきます。既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡張や新規ニーズの事業化を通じて事業領域の拡大を進め、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する多様な事業の集合体(森林)へと変化することを目指してまいります。
また、顧客の体験をデザインするために、「顧客や社会の課題を、誰よりも早く自分たちの社内に取り込んで試し、楽しく体験すること」を行ってきました。今回、これを「実験カルチャー」として言語化し、社内でこの行動やポリシーを浸透、醸成することで、新たな挑戦を現場から次々と引き出していきます。コクヨの強みである「共感共創」を支える「実験カルチャー」をさらに加速させ、新しい発想を重ねて形にしてまいります。
当社は、「長期ビジョンCCC2030」 において、自律協働社会の実現に貢献するために、企業理念を「be Unique.」とし、社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「共感共創」を大切な価値観とし、顧客の体験価値を拡張するモノだけでないコトのニーズも捉え、「実験カルチャー」による多様な発想の重なりで、事業領域を広げながら、2030年には売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体になることを目指します。
第3次中期経営計画の概要につきましては、以下としております。
1.第3次中期経営計画骨子
当社グループでは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けた第3次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を推進します。
2.目標とする経営指標
2024年度を最終年度とする第3次中期経営計画の目標数値として、売上高3,600億円、売上総利益1,437億円、営業利益275億円、営業利益率7.6%、自己資本当期純利益率(ROE)8%の達成を目指します。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。2021年12月期の実績につきましても、参考までに補正して表示しております。
(単位:億円)
2021年12月期
2024年12月期
実績
目標
2021年12月期比
売上高
2,926
3,600
+23.0%
売上総利益
(率)
1,135
(38.8%)
1,437
(39.9%)
+26.6%
(+1.1pt)
営業利益
(率)
199
(6.8%)
275
(7.6%)
+38.1%
(+0.8pt)
ROE(率)
(6.0%)
(8.0%)
(+2.0pt)
3.4つの全社テーマ
この3カ年で取り組む重要な4つの全社テーマは下記のとおりです。
①「ダイナミックな成長投資」:投資・研究開発の枠を決定し、検討、意思決定、責任者の設定などPDCAのルールと体制など投資ガバナンスを設計し実行する。
②「人材の活躍と成長」:社内の人材の流動性を高め、多様な人材の活躍の機会を増やす。
③「イノベーションの活性化」:インキュベーションの場としくみを構築する。
④「社会価値と経済価値の両立」:社員が社会課題を体験する機会を増やす。
4.事業戦略
当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指します。
これにより、2022年12月期から事業領域を「ワークスタイル領域」と「ライフスタイル領域」の2つに整理し、報告セグメントを4つに変更します。
・ワークスタイル領域
新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着したハイブリッドワークにおける新しいニーズに着目します。
ファニチャー事業は、働き方の変化に伴うオフィスリニューアル需要の獲得と、デジタルや内装など事業領域の拡張をベースに増収増益に向けてコクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。
ビジネスサプライ流通事業は、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにEC購買が広がった通販市場の成長をベースに、ECマーケティングの強化により、顧客数の拡大による増収と収益性の改善に取り組んでまいります。
これによりワークスタイル領域全体として働き方の変化を捉え大幅な増収増益を目指してまいります。
・ライフスタイル領域
学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだわりのニーズの高まりに着目しております。
ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、国内の既存事業のブラッシュアップに加えて、国内外でデジタルマーケティングの強化に取り組み、増収増益を目指します。
インテリアリテール事業のアクタスは、巣ごもり需要だけでなく、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケティング戦略(OMO、Online Merges with Offline)に取り組み、増収増益を目指します。
これによりライフスタイル領域全体として、自分らしい生き方の探求と社会の共生のニーズへの対応で増収増益を目指してまいります。
5.資本政策
これらの計画を進める上で、投資及び株主還元等との間で適切な資源配分を実施致します。そのために、事業資産の効率向上に向けた取り組みを推進するとともに、資本コストを明確に意識した投資決定と事業評価を推進してまいります。
また、持続的な企業価値向上に向けた戦略投資として、定常投資200億円に加え、事業領域拡大に向けた成長投資300億円を実施致します。社会価値向上に向けて社会貢献目的の寄付枠(経常利益の1%=約2億円)とESG活動費枠を設定し、投資推進部門とサステナブル推進部門が全社横串でクライテリアを明確にしながら推進してまいります。
更に、配当性向40%及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することで、株主との積極的な対話を通じて、中長期の成長ストーリーに関して説明責任を果たしてまいります。
以上のような取り組みを通じて2024年度ROE8%を実現してまいります。
以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。
会社の支配に関する基本方針については、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,337百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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