【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、当該会計基準の影響により、前第３四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期増減率（％）を記載せずに説明しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初、新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）が流行したことから（第６波）伸び悩みが続きましたが、世界の多くの国ではワクチン接種が進み、重症化リスクは低くなっており、感染防止のための様々な規制は緩和されております。新型コロナウイルス感染症の収束までにはもうしばらく時間を要するものの、社会全体でウィズコロナの環境に対する適応が進んでおり、特に３月以降は長かった夜が終わり、経済活動は再活性化に向けて間違いなく始動したと認識しております。７月から８月にかけてピークであった新型コロナウイルス感染症の第７波においても政府は行動制限を設けず、９月下旬から全国一律で感染者数の全数把握の見直し（簡略化）を決定し、10月には全国旅行支援制度が開始され、訪日外国人の入国制限も大幅に緩和されており、日本経済はさらに劇的に動いてくると見込んでおります。
一方で、ロシア軍によるウクライナ侵攻を発端とした原材料の高騰と供給不足・遅延が発生し、モノや人の調達コストが上がる局面に入ってきております。モノの値段が上がる局面での景気回復はこの30年ほぼ見られなかったことであり、新たなる世界・社会へ突入していく中で、様々な意味でのコスト管理がさらに重要になると考えておりす。
当社グループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッチャー調査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。景気の現状判断DI・先行き判断DIと、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は、新型コロナウイルス感染症やコスト上昇の影響等から回復は緩やかですが、底堅く推移しております。また、マネタリーベース平均残高は日銀が金融緩和策を継続しているものの、足元の伸び率（前年比）は±０％前後に低下しており、米国などの中央銀行はすでに金融緩和策を終了していることから、日銀の動向には注視しております。これら指標の動向から、当第３四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境については「まん延防止等重点措置」が全面的に解除された３月以降は明らかに回復の動きが見られ、秋口からは勢いが出てきておりますが、昨年から続いている原材料の高騰と供給不足・遅延と、今年３月以降の急激な円安が懸念要因となっております。
リーマン・ショックが起きた2008年、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化することで景気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。「店舗施設の制作事業」について、2008年当時と2021年を比較しますと、売上高は約1.8倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から50.2％にまで低下させることができました。
当社グループは、2016年から第２次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の３ヵ年の中期経営計画は「進：利益基盤の構築」を目標に、即戦力となる人材（人財）を確保すると同時に、就業人口の減少に備え、将来の戦力となる人材（人財）育成を行い、幅広いマーケットの開拓と深掘りを進め、次なる領域へステップアップするための足場固めをしてまいりました。
2019年から2021年の３ヵ年は、社会の生活スタイルの変化に適応できる企業へ変わっていかなければならないと考え、「化：時代が求めている企業へ化ける」を目標とし、当社グループは他に見ないこのユニークなスタイル（企業群）で幅広いマーケットに対応できるよう、国内外の各グループ会社において事業分野の間口・販路を広げ、グループ会社間でシナジーを創出してまいりました。加えて、「思いやりとおもてなしの心を持ってお客様に向き合う」ために、IT・RPA等の新しいDigital（デジタル）技術を積極的に導入して、DX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤を作り、本業に革新を起こすとともに、あらゆる面でロスを削減して生産性を上げ、社員がやりがいを持って力を十分に発揮できるよう、業務量の適正化を進めてまいりました。
今、世界は産業革命以来の大いなる過渡期にあり、AI（人工知能）に代表されるDigital技術の飛躍的な発展により、これまでの常識や社会全体に劇的な変化が起きております。すなわち「時間の概念」「モノづくり」及び「ライフスタイル」のすべてが変わり、ビジネスにおいてもDigital技術を積極的に利用していくかどうかで、今後数年のうちに企業間格差がますます広がっていくと考えられることから、当社グループも DX 化をさらに推進し、どんな環境変化にも適応できる強い企業として生き残り、お客様のご要望にお応えできるソリューション開発を進めていく必要があります。
当社グループは2022年から2025年の４ヵ年の目標を「成：Digital × あなた」＝ DX とし、2026年からの次なる「第３次10年計画」に向け、ソリューションプロバイダーとしての企業モデルの土台作りを行ってまいります。この「DX」とは、単なるデジタルトランスフォーメーションではなく、常に主役は「あなた＝人」であり、この激動の時代に「Digital（技術だけではなく、知識も含む）」という時代に合った道具（手段）を、大事な財産である「あなた＝人（人財）」が活用することで何倍もの価値を生み出し、最終的にお客様や社会や未来を支えるひとりひとりの主役（あなた）を輝かせることこそが本来の姿であると当社グループは考えております。この「成」のスタートである2022年はすべての始まりの年、そして勝負の年であり、「やって、やって、やりきる」を改めてスローガンとしております。
現在、建設業に関わっている企業の最大の課題は、急速に進んでいる建設業就業者の減少・高齢化と2024年４月から建設業にも適用される「働き方改革関連法」（時間外勤務時間の上限 原則 月45時間、年360時間）で、技術者の価値が劇的に変わっていくことから、生産性の向上は急務であり、利益率の高い企業へ大きく変革していくことが求められています。すでに当社グループはこれまでの６年間で人材（人財）の採用と育成を積極的に行い、グループ内職人は4.5倍、従業員数は2.6倍に増やし、売上総利益率は3.4％ポイント向上させてきたと同時に、新時代に適応するための DX 基盤の構築に約20億円を投資してまいりました。今年度はこれらをなおいっそう磨き上げ、売上総利益率を前年度からさらに２％ポイント引き上げることを目標としております。具体的には、いまだ個人や部門レベルにとどまっている顧客・機器・案件といった業務に関するすべての情報をグループ全体で共有してデータベースに蓄積し、用途に合わせて様々な形できめ細かく分析・活用して、モノ・人・物件（案件）という切り口であらゆるロスを削減していくことで、受注率 10％ポイントアップ、メンテナンス部員の稼働率（メンテナンス部員１人が１日当たりに対応するメンテナンス件数）４倍を目指しております。そのような中、第２四半期末時点で、案件の失注・消滅率は件数ベースで昨年末比 9.0％ポイント改善、メンテナンス部員の稼働率は同じく3.7倍まで向上しており、目標達成に向けて進んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高281億４千１百万円、営業損失４億４千３百万円、経常損失１億１千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失２億４千８百万円となりました。
ロシア・ウクライナ戦争や原材料高、コスト上昇の要因となる急激な円安など様々なリスクや懸念はありますが、新型コロナウイルス感染症による約３年間の厳しい冬の時代が終わり、新たな時代・環境が始まっております。極めて慎重に警戒し、耐え忍んできた日本の内需はその反動が大きく、円安によるインバウンド効果も後押しとなって、年末そして来年に向けて盛り上がり、企業の設備投資も活性化していくと見込んでおります。当社においては、資材や部品の高騰、供給不足・遅延、及び人手不足（人件費の上昇）の影響が当初想定していたより大きく、一部の案件については計画の見直しや先送りが発生しておりますが、国内外の子会社はコロナ前の水準またはそれを上回る状況になってきております。アフターコロナのみならず、その先の将来も見据え、時代に適応し、お客様や社会に貢献できる企業として成長するために、DX をはじめ様々な取り組みに積極的に挑んでまいります。
当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《事業分野別売上高》
事業分野の名称
前第３四半期
連結累計期間
（百万円）
当第３四半期
連結累計期間
（百万円）
前年同四半期比
（％）
店舗施設の制作事業（企画・設計・施工） （注１）
12,881
17,865
－
商業施設の制作事業（企画・設計・施工） （注１）
7,077
4,013
－
食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工） （注１）
2,119
2,120
－
メンテナンス事業 （注２）
1,644
1,720
－
省エネ・CO2削減事業
117
94
－
建築事業
2,616
2,327
－
計
26,457
28,141
－
（注１） 「制作事業」とは、ここでは企画、設計及び施工の事業を指しております。
（当社グループの事業内容を正確にご理解いただくために、2020年12月期第１四半期より事業分野について、事業分野名称のみ変更しております。なお、各事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更しておりません。）
事業分野の名称
（変更前：2019年12月期本決算 以前）
事業分野の名称
（変更後：2020年12月期第１四半期決算 以降）
店舗施設の企画制作事業
店舗施設の制作事業
商業施設の企画制作事業
商業施設の制作事業
食品工場、物流倉庫の企画制作事業
食品工場、物流倉庫の制作事業
店舗メンテナンス事業
同左
省エネ・CO2削減事業
同左
建築事業
同左
（注２） これまで「店舗メンテナンス事業」としておりました事業分野について、近年、ビルメンテナンスなど店舗以外のメンテナンスも増えてきており、事業内容を正確にご理解いただくために、2021年12月期第３四半期より事業分野名称のみ変更しております。なお、当該事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更しておりません。
事業分野の名称
（変更前：2021年12月期第２四半期決算 以前）
事業分野の名称
（変更後：2021年12月期第３四半期決算 以降）
店舗施設の制作事業（企画・設計・施工）
同左
商業施設の制作事業（企画・設計・施工）
同左
食品工場、物流倉庫の制作事業
（企画・設計・施工）
同左
店舗メンテナンス事業
メンテナンス事業
省エネ・CO2削減事業
同左
建築事業
同左
《店舗施設の制作事業》
店舗施設の制作事業につきましては、長らく当社の中心事業でありますが、近年ではネットショッピングの需要が一段と高まり、発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えております。そのため、スーパーマーケットや飲食店、小売店に加え、多種多様な業態の店舗施設の開拓に挑み、かつ「現場力の強化」をスローガンとして、企画・設計・施工を担う技術者の内製化を進めており、部門やグループ会社といった枠組みを超え、チームが一丸となって、単なる施工ではなく、付加価値をつけた提案もできるよう努めております。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店は依然としてコロナ禍の影響を少なからず受けておりますが、ウィズコロナを踏まえた営業体制が浸透してきており、当社でも飲食店がウィズコロナ、アフターコロナの時代にも適応できる新業態としてデリバリー専門店やクラウドキッチンを検討する際の新たな支援サービスとして「まるごと店舗サービス」の提供も行っております。また、物販という新たな業態を積極的に開拓したことも寄与して、当該分野の売上高はコロナ前を上回る水準に回復しており、第４四半期においても着実に積み上げてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は178億６千５百万円となりました。
《商業施設の制作事業》
商業施設の制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注件数は着実に増えてまいりました。将来的には、グループ会社間のシナジー創出により大きく発展する事業分野であります。多くのデベロッパーにおいては2024年をひとつの盛り上がりの山と考え、着々と動き始めております。当社でも、我慢の時期に改めて工期の長い大型案件にきっちりと対応するための基盤構築を行ってまいりました。企画からオープンまで時間を要する案件も多く、即座に数字として表れてはおりませんが、2024年に向けて着実に準備を進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は40億１千３百万円となりました。
《食品工場、物流倉庫の制作事業》
食品工場、物流倉庫の制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要分野であり、物流はネットショッピングの拡大に伴って成長途上にあり、さらにコロナ禍を経て一段と重要性が高まって、活性化しております。当社は大手ゼネコンやエンジニアリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業活動を展開すると同時に、これまでに培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、技術力向上を図っております。また、当社及び当社グループの株式会社ハイブリッドラボ（基幹事業：水産加工及び水産加工DXソリューションの研究開発）は、製造業の設計に特化したコンサルティング会社である株式会社O2（オーツー、現株式会社オーツー・パートナーズ）と2020年10月に業務提携契約を締結し、目下、「未来ファクトリープロジェクト」の一環として、SDGsも見据えた中で、労働集約型産業である水産加工工場をはじめ、製造業全般においても生産性の高いソリューションを提供すべく研究開発を進めております。その第１弾として、ホタテの選別工程を支援するAIソリューション「AIセレクタ」を今年度末に正式リリースする予定としており、現在、パイロット導入企業の募集を行っております。今後、この事業を軌道に乗せることで当該分野発展の一翼を担うと見込んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21億２千万円となりました。
《メンテナンス事業》
メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、コールセンターにてお客様からの修理依頼に応えるだけではなく、満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。2017年６月からメンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続け、新規の保守メンテナンス店舗数は現在までに23,300件を突破しました。また、メンテナンス員の稼働率向上のため、今年度より中央指令室を設置し、スケジュール管理と人員配置を徹底するとともに、ウェアラブルデバイスを活用した遠隔支援も行える体制を整えております。加えて、工種の異なる作業にも対応できるマルチメンテナンス部員の育成を進め、１人当たり約４倍の稼働率（メンテナンス部員１人が１日当たりに対応するメンテナンス件数）アップを目指しており、第２四半期末時点では3.7倍を達成しております。
加えて、従来の修理・保守といったメンテナンスだけではなく、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17億２千万円となりました。
《省エネ・CO2削減事業》
省エネ・CO2削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及び同シリーズの累計出荷本数は17万７千本超となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。当社グループの照明会社である日本ピー・アイ株式会社との協業体制でさらなる発展を目指しており、その一環として2020年５月には日本ピー・アイ株式会社から「棚子ちゃん」を改良リニューアルした「TANAKO」を発売いたしました。また、エアコンレンタルから始まったレンタル事業（れん太シリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、様々なラインナップを増やし、これらを組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも展開しており、お客様のニーズに合わせた多様なレンタルパターンを提案してまいりました。今年２月には「レン太くん.com」として大幅刷新し、レンタル機器のラインナップを増やし、工事費やアフターサービス費用を含むプランも選択できるようになりました。こうした工事以外の分野でも営業機会を拡大してまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は９千４百万円となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、以前は耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この10年間で培ってきた実績と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グループですべて請け負うことが可能になったことから新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長いたしました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、設計も含めた施工体制の充実を図ってまいります。当該事業分野は、大型ホテルのように工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、短期的な景気動向の影響を受けにくい傾向があるのと同時に、四半期ごとの売上高や利益の振れが激しい傾向があります。特にホテル業界はコロナ禍の打撃を大きく受けましたが、現在ではウィズコロナにおける新しい営業スタイルが確立しており、当社においては来期に向けたリノベーション案件の受注が入ってきております。また、全国旅行支援、入国制限の緩和と円安によるインバウンド需要も追い風となって、ホテル業界は今後さらに回復が見込めることから、当社も積極的に営業攻勢をかけてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23億２千７百万円となりました。
(参考資料）
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《部門別売上高》
関連部門の名称
前第３四半期
連結累計期間
（百万円）
当第３四半期
連結累計期間
（百万円）
前年同四半期比
（％）
スーパーマーケット関連部門
9,230
8,215
－
フードシステム関連部門
15,407
17,997
－
保守メンテナンス部門
1,819
1,927
－
計
26,457
28,141
－
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３団体）によりますと、2020年に入って新型コロナウイルス感染症防止対策のため在宅時間が増え、外食の機会が減ったことなどから、売上高の伸び率（前年比）は大幅に高まり、2021年も底堅く推移していたものの、足元ではウィズコロナの生活スタイルが定着し、巣ごもりが減って外出の機会が増えたことなどもあり、売上高の伸び率（前年比）はほぼ前年並みに鈍化しております。しかしながら、日本経済は回復傾向にあり、この時期だからこその前向きな改装計画なども出てくると見込んでおります。引き続き、当社グループは経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事等、店舗内で対応できる事業領域の拡大を図ってまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は82億１千５百万円となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）によりますと、日本経済の緩やかな回復基調が続いたここ数年の店舗売上高の伸び率（前年比）は平均２～３％台で推移して比較的堅調でしたが、2020年は新型コロナウイルス感染症の流行で大幅に落ち込みました。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等の営業環境は厳しく、当社グループの受注においてもその影響を受けましたが、2021年以降の外食産業はテイクアウトやデリバリーが堅調だったこともあって緩やかながらも回復局面に入り、2022年の同調査の店舗売上高の伸び率（前年比）はプラス圏に戻って上昇しております。コロナ禍を経て、業態の構造変化も見られることから、当社グループは今後も状況や時代に適応したサービスや付加価値を提供できるよう努めてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は179億９千７百万円となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス関連部門につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、コールセンターにてお客様からの修理依頼に応えるだけではなく、満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。2017年６月からメンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続け、新規の保守メンテナンス店舗数は現在までに23,300件を突破しました。また、メンテナンス員の稼働率向上のため、今年度より中央指令室を設置し、スケジュール管理と人員配置を徹底するとともに、ウェアラブルデバイスを活用した遠隔支援も行える体制を整えております。加えて、工種の異なる作業にも対応できるマルチメンテナンス部員の育成を進め、１人当たり約４倍の稼働率（メンテナンス部員１人が１日当たりに対応するメンテナンス件数）アップを目指しており、第２四半期末時点では3.7倍を達成しております。
加えて、従来の修理・保守といったメンテナンスだけではなく、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億２千７百万円となりました。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、当社の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、2019年12月期より事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、274億５千７百万円と前連結会計年度末に比べ４億９千４百万円の増加となりました。
流動資産は、166億５千２百万円と前連結会計年度末に比べ０百万円の増加となりました。これは、2022年第３四半期以降に引渡し予定の物件にかかる仕掛品及び前渡金が増加したものの、回収によるその他債権の減少及び現金及び預金が減少したことが主な要因であります。
固定資産は、108億４百万円と前連結会計年度末に比べ４億９千３百万円の増加となりました。これは、保有株式の株価下落による投資有価証券の減少があったものの、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の増加が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、150億４千８百万円と前連結会計年度末に比べ８億７千３百万円の増加となりました。これは、前受金が減少したものの、2022年第３四半期以降に引渡し予定の物件にかかる営業債務の増加及び短期借入金の増加が主な要因であります。
固定負債は、26億３千５百万円と前連結会計年度末に比べ５億３千８百万円の減少となりました。これは、長期借入金の減少及び保有株式の株価下落によるその他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の減少が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は176億８千３百万円と前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円の増加となりました。
（純資産の部）
純資産の部は97億７千３百万円と前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円の増加となりました。これは、ストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金が増加したものの、配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び保有株式の株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。
なお、自己資本比率は35.5％と前連結会計年度末より変動はありません。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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