【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済の環境は、新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見せ、2023年5月8日付で季節性インフルエンザと同型の5類感染症に位置付けられ、行動規制緩和が促進されることにより、経済活動活性化への動きが見られております。
我が国の社会保障制度は、少子高齢社会の加速、医療費の増大、高齢者と若年者の医療費格差、医療保険の保険者財政の逼迫などを背景に、次年度に向けて75歳以上が加入する後期高齢者医療保険制度の保険料引き上げを軸とした健康保険法の改正される状況となっております。
また、健康保険組合では、次年度より施行される、40歳以上を対象とした生活習慣病の予防のために行う「特定健診・特定保健指導」の実施基準の見直し、「第3期データヘルス計画」に向けた方針の見直し準備が行われ、健康情報のデジタル化とデータ分析による効果的な健康施策の需要が増大しております。
企業では健康経営の推進への取り組みとして、健診等による従業員の健康課題の把握、心身の健康づくりの施策として保健指導の実施など、従業員に対する健康管理の重要性がますますの高まりを見せております。
このような経済環境の下、当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用した健康情報のデジタル化と健康管理サービス及び各種事務代行サービス等を展開しております。また、自社の健康管理プラットフォームを活用した健康経営の取り組みを評価いただき、健康経営銘柄に3年連続で選定され、健康経営優良法人(ホワイト500)の連続認定を受け、健康管理サービス提供のリーディングカンパニーとして多様な業種業態のお客様にご利用いただいております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,702,514千円(前年同四半期比14.5%増)、営業利益354,168千円(同30.6%増)、経常利益349,783千円(同13.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益231,182千円(同13.0%増)となりました。
〔売上高〕
新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サービスの処理件数、特定保健指導実施件数が増加いたしました。また、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングならびに既設健康保険組合からのBPOサービス等の受注が増加いたしました。
〔営業利益〕
経年に亘り継続してきたオペレーションの業務改善の結果による生産性向上を実現し、売上高営業利益率20.8%(前年同四半期比2.6pt増)となりました。特に健診結果入力代行業務では、従業員一人当たりの生産性が向上し、売上高の増加と労務費の削減に寄与いたしました。
〔経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益〕
前年度を上回る売上高、営業利益の増加により、各利益が増加いたしました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔バリューカフェテリア事業〕
当事業は、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」活用して、健康保険組合の保健事業(福利厚生事業)の総合的な運営支援ならびに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
当第1四半期連結累計期間は、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に増加いたしました。引き続き、健康経営に関する自社主催及び協業先との共催Webセミナーの開催による集客力の強化、協業先との連携による営業網の拡大を進め、今後も積極的に営業活動を推進してまいります。また、当社の従業員に対し、自社の健康管理プラットフォームを活用した健康経営に取り組んだことで、健康経営銘柄に3年連続で選定され、この受賞も営業活動の後押しとなっております。その結果、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増加につながりました。
これにより、売上高は1,352,546千円(前年同四半期比16.2%増)、営業利益は498,093千円(同23.3%増)となりました。
〔HRマネジメント事業〕
当事業は、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うBPOサービス等の業務で構成されております。
当第1四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立ならびに既設健康保険組合からのBPOサービス等の受注が増加いたしました。一方で、今後の新規BPOサービス受託内定に備えた採用活動による労務費、ならびにBPOセンターのスペース拡張による経費が増加しております。
これにより、売上高は349,967千円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益は77,089千円(同2.4%減)となりました。
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2)財政状態の分析
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,751,467千円(前連結会計年度末は6,380,570千円)となり、629,102千円減少しました。これは、当第1四半期連結累計期間はバリューカフェテリア事業におけるカフェテリアサービス利用のピーク時期にあたることから、売掛金が50,775千円、その他の流動資産に含まれる未収入金が480,000千円及び前払費用が26,612千円増加したことと、現金及び預金が1,187,877千円減少したことによるものです。
固定資産は10,539,640千円(前連結会計年度末は10,401,269千円)となり、138,371千円増加しました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が140,097千円増加したことによるものです。
これらの結果、総資産は16,291,108千円(前連結会計年度末は16,781,839千円)となり、490,731千円減少しました。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,474,214千円(前連結会計年度末は4,816,814千円)となり、342,599千円減少となりました。これは、株式給付引当金が85,646千円及びその他の流動負債に含まれる未払金が231,592千円、営業預り金が91,905千円増加したことと、預り金が520,178千円、未払法人税等が114,621千円及びその他の流動負債に含まれる契約負債が143,865千円、未払消費税等が35,585千円減少したことによるものです。
固定負債は6,130,920千円(前連結会計年度末は6,319,932千円)となり、189,012千円減少しました。これは、主に長期借入金が126,787千円、株式給付引当金68,178千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,685,973千円(前連結会計年度末は5,645,093千円)となり、40,880千円増加となりました。これは、資本金が2,198千円、資本剰余金が2,198千円、その他有価証券評価差額金が40,588千円、新株予約権が11,938千円増加したことと、配当金250,877千円の支払を行ったことにより利益剰余金が19,695千円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
#C6078JP #バリューHR #サービス業セクター