【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、行動規制が緩和されたことで社会的経済活動の正常化が期待されましたが、エネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の影響で物価が上昇しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域におきましては、日本国内におけるワクチン接種の拡がりに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されつつあるものの、企業の従業員に対する健康管理(健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など)への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、より一層強化される傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてテレワーク体制への切り替えやフレックスワーキングの導入など、企業の働き方改革や健康経営の推進、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けて健康増進、健康投資への重要性も増しております。
当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いた健康管理サービスと付随する事務代行サービス等を展開しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染影響に伴い、2022年5月まで全体的に減少していた健康診断の受診者数も、2022年6月以降では受診者数が増加傾向となりました。この結果、当社の基盤である健康管理サービスならびに付随する健診事務代行サービスの処理件数や特定保健指導サービスの指導実績が増加となり、売上高が増加いたしました。また、当社は自社の健康管理サービスを取り入れた健康経営の取り組みを評価いただき、2年連続で健康経営銘柄に選定され、健康経営優良法人(ホワイト500)の連続認定を受けております。この実績も営業活動の後押しとなり、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス利用の受託業務が増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,469,237千円(前年同四半期比12.1%増)、営業利益は793,093千円(同9.7%増)、経常利益は873,698千円(同21.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は579,469千円(同40.6%増)となりました。
なお、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加につきましては、売上高、営業利益の増加に加え、投資有価証券売却益ならびに受取配当金を営業外収益として計上したことによるものです。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①バリューカフェテリア事業
当事業につきましては、自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業(福利厚生事業)の総合的な運営支援ならびに企業の福利厚生の省力化と効果的運営支援を提供しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の変異株の感染影響に伴い、2022年5月まで全体的に減少していた健康診断の受診者数も、2022年6月以降では受診者数が増加傾向となりました。この結果、当社の基盤である健康管理サービスならびに付随する健診事務代行サービスの処理件数や特定保健指導サービスの指導実績が増加となり、売上高が増加いたしました。また、当社は自社の健康管理サービスを取り入れた健康経営の取り組みを評価いただき、2年連続で健康経営銘柄に選定され、健康経営優良法人(ホワイト500)の連続認定を受けております。この実績も営業活動の後押しとなり、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス利用の受託業務が増加いたしました。これにより、売上高は3,488,762千円(前年同四半期比11.9%増)、営業利益は1,208,055千円(同13.4%増)となりました。
②HRマネジメント事業
当事業につきましては、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及びBPOサービス等の 業務で構成されております。
当第3四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康保険組合運営支援業務、BPOサービス等の受注が増加しました。さらに、電子申請、検認代行サービス等の受注も順調に伸びました。これにより、売上高は980,474千円(前年同四半期比12.8%増)、営業利益は225,899千円(同7.0%増)となりました。
当社グループでは、関係各所との情報連携やIR・PR活動を注力すると共に、当社グループの強みである健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとしてまいります。さらに、当社グループの健康管理サービスをご利用していただくことで、一人ひとりの健康寿命の延伸とウェルビーイング(well-being)の実現を目指し、「バリューHRクレド」にも掲げておりますとおり、お客様への絶対的なサービスの提供を続けてまいります。
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2)財政状態の分析
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,584,720千円(前連結会計年度末は6,569,700千円)となり、984,980千円減少しました。これは、現金及び預金が670,577千円、売掛金が32,058千円及びその他流動資産に含まれる未収入金が264,745千円減少したことが要因です。固定資産は10,326,061千円(前連結会計年度末は9,969,371千円)となり、356,690千円増加しました。これは、有形固定資産が44,476千円減少しましたが、無形固定資産が62,329千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が268,211千円及び繰延税金資産が71,527千円、それぞれ増加したことが要因です。これらの結果、総資産は15,910,781千円(前連結会計年度末は16,539,071千円)となり、628,290千円減少しました。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,180,440千円(前連結会計年度末は4,523,670千円)となり、343,230千円減少しました。これは、買掛金が21,814千円及びその他流動負債に含まれる契約負債が165,831千円増加しましたが、株式給付引当金が109,964千円、預り金59,072千円、未払法人税等が29,605千円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が176,959千円、未払金が101,900千円及び営業預り金が77,618千円、それぞれ減少したことが要因です。固定負債は6,440,464千円(前連結会計年度末は6,743,302千円)となり、302,838千円減少しました。これは、株式給付引当金が52,299千円増加しましたが、長期借入金が380,361千円減少したことが要因です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,289,877千円(前連結会計年度末は5,272,098千円)となり、17,778千円増加しました。これは、自己株式94,892千円の取得及びその他有価証券評価差額金が162,069千円減少しましたが、資本金及び資本剰余金が123,531千円、利益剰余金が145,370千円、それぞれ増加したことが要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
#C6078JP #バリューHR #サービス業セクター